閣僚級会合
日中韓経済貿易大臣会合
最新のイベント : 2016.10.29
第11回日中韓経済貿易大臣会合
- 2016.10.29
- 東京、日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 経済産業省
韓国: 産業通商資源部
■成果
'- 保護主義貿易政策に対する共同対応
- 日中韓FTA, RCEP交渉の加速化
- WTO, G20, APECなど, 多国機構を通じた協力強化
- 6分野(デジタルシングルマーケット, LNG協力, 供給鎖連携協力,
オリンピック経済協力, 第4国共同進出, 地方交流拡大)で3国間協力事業合意
中国: 商務省
日本: 経済産業省
韓国: 産業通商資源部
■成果
'- 保護主義貿易政策に対する共同対応
- 日中韓FTA, RCEP交渉の加速化
- WTO, G20, APECなど, 多国機構を通じた協力強化
- 6分野(デジタルシングルマーケット, LNG協力, 供給鎖連携協力,
オリンピック経済協力, 第4国共同進出, 地方交流拡大)で3国間協力事業合意
第10回日中韓経済貿易大臣会合
- 2015.10.30
- ソウル,韓国
■参加者
中国: 商務省
日本: 経済産業省
韓国: 産業通商資源部
TCS: 事務次長
■議題
1. 共同イシュー
2. 協力フレームワークの評価
3. 新規協力事業提案
■成果
* 日中韓FTA, RCEP協定関連の議論
* WTO,G20, APECなどを通じた協力
* 中小企業
* 知的財産権
* エネルギー
* 第4者市場
* 供給網連携性
* 李ジョンフンTCS事務処長, 3国協力関連報告
■文書
Joint Statement on Economy and Trade Cooperation
中国: 商務省
日本: 経済産業省
韓国: 産業通商資源部
TCS: 事務次長
■議題
1. 共同イシュー
2. 協力フレームワークの評価
3. 新規協力事業提案
■成果
* 日中韓FTA, RCEP協定関連の議論
* WTO,G20, APECなどを通じた協力
* 中小企業
* 知的財産権
* エネルギー
* 第4者市場
* 供給網連携性
* 李ジョンフンTCS事務処長, 3国協力関連報告
■文書
Joint Statement on Economy and Trade Cooperation
第9回日中韓経済貿易大臣会合
- 2012.05.12
- 北京,中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 経済産業省
韓国: 産業通商資源部
■議題
1. 投資協定, 日中韓FTA
2. 域内, 国際協力
3 .他の協力分野
■成果
1. 投資協定, 日中韓FTA
- 第5回首脳会議の際, 締結予定の3国投資協定を歓迎
- 12年内に日中韓FTA交渉に着手するよう, 第5回首脳会議に建議
- 自国手続き及び実務協議体を通じた準備合意
2. 域内, 国際協力
* WTO
- ドーハ開発アジェンダ(DDA), WTO情報技術協定など協力
- 低開発途上国優遇政策(中国)
* G20
- 世界経済回復と保護主義の反対
- 現状凍結, 漸進的撤廃など自由主義メカニズムの持続(日本)
* APEC
- 国際供給網の可視化に向けた努力及びAPECホノルル宣言関連の環境開発のための実質職行動協力
- 效果的, 非差別的, 市場主義の革新政策強化
* 東アジア経済統合
- 東アジア経済統合促進及びRCEP早期妥結のためのASEAN+3実務協議体(APWGs)設立
3. その他協力的な争点
* 知的財産権
- 中国, 韓日との協力の希望
* 日韓中エンジニアリングラウンドテーブル
- 3カ国間のビジネス間協力強化協議
* 準地域協力体
- 環黄海経済技術交流会の役割を再確認
- 山東半島のブルー経済区紹介(中国)
* 麗水EXPO
- 麗水EXPO関連協力
* TCS
-3国協力のためのTCSの役割
■文書
Joint Press Release of the 9th Economic & Trade Ministers Meeting (2012.05.12)
中国: 商務省
日本: 経済産業省
韓国: 産業通商資源部
■議題
1. 投資協定, 日中韓FTA
2. 域内, 国際協力
3 .他の協力分野
■成果
1. 投資協定, 日中韓FTA
- 第5回首脳会議の際, 締結予定の3国投資協定を歓迎
- 12年内に日中韓FTA交渉に着手するよう, 第5回首脳会議に建議
- 自国手続き及び実務協議体を通じた準備合意
2. 域内, 国際協力
* WTO
- ドーハ開発アジェンダ(DDA), WTO情報技術協定など協力
- 低開発途上国優遇政策(中国)
* G20
- 世界経済回復と保護主義の反対
- 現状凍結, 漸進的撤廃など自由主義メカニズムの持続(日本)
* APEC
- 国際供給網の可視化に向けた努力及びAPECホノルル宣言関連の環境開発のための実質職行動協力
- 效果的, 非差別的, 市場主義の革新政策強化
* 東アジア経済統合
- 東アジア経済統合促進及びRCEP早期妥結のためのASEAN+3実務協議体(APWGs)設立
3. その他協力的な争点
* 知的財産権
- 中国, 韓日との協力の希望
* 日韓中エンジニアリングラウンドテーブル
- 3カ国間のビジネス間協力強化協議
* 準地域協力体
- 環黄海経済技術交流会の役割を再確認
- 山東半島のブルー経済区紹介(中国)
* 麗水EXPO
- 麗水EXPO関連協力
* TCS
-3国協力のためのTCSの役割
■文書
Joint Press Release of the 9th Economic & Trade Ministers Meeting (2012.05.12)
第8回日中韓経済貿易大臣会合
- 2011.04.24
- 東京、日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 経済産業省
韓国: 産業通商資源部
■議題
1. 貿易, 投資に対する東日本大震災の影響
2. 3国投資協定, 日中韓FTA共同研究など3国経済協力
3. WTO, DDA, G20, APECなどを通じた域内, 国際協力
■成果
1. 東日本大震災
- 韓中遺憾表明及び日本, 韓中支援に対する謝意表明
- 地震で影響されたアジア供給網の円滑な運営復帰
2. 3国経済協力
- 自由で開放的な貿易体系の構築および持続可能な発展に向けた協力
- 保護主義反対
* FTA共同研究及び投資協定
- 共同研究委員会の促進及び第4回首脳会議の際,合意文発表の合意
3. 域内, 国際協力
- 主要地域,国際協議体(G20, WTO, APEC, ASEAN+3首脳会議, 東アジア首脳会議)を通じた3カ国協力の強化
■文書
Joint Statement of the 8th Economic & Trade Ministers Meeting (Apr 24th, 2011)
中国: 商務省
日本: 経済産業省
韓国: 産業通商資源部
■議題
1. 貿易, 投資に対する東日本大震災の影響
2. 3国投資協定, 日中韓FTA共同研究など3国経済協力
3. WTO, DDA, G20, APECなどを通じた域内, 国際協力
■成果
1. 東日本大震災
- 韓中遺憾表明及び日本, 韓中支援に対する謝意表明
- 地震で影響されたアジア供給網の円滑な運営復帰
2. 3国経済協力
- 自由で開放的な貿易体系の構築および持続可能な発展に向けた協力
- 保護主義反対
* FTA共同研究及び投資協定
- 共同研究委員会の促進及び第4回首脳会議の際,合意文発表の合意
3. 域内, 国際協力
- 主要地域,国際協議体(G20, WTO, APEC, ASEAN+3首脳会議, 東アジア首脳会議)を通じた3カ国協力の強化
■文書
Joint Statement of the 8th Economic & Trade Ministers Meeting (Apr 24th, 2011)
第7回日中韓経済貿易大臣会合
- 2010.05.23
- ソウル,韓国
■参加者
中国: 商務省
日本: 経済産業省
韓国: 産業通商資源部
■議題
1. 日中韓FTA, 3国投資協定の3国経済協力
2. G20, APEC, WTO, ドーハ開発アジェンダ(DDA)など国際協力
■成果
1. 3国経済協力
* 日中韓FTA共同研究
- 日中韓FTA共同研究事業の情報交換及び2012日中韓首脳会議まで仕上げの希望
* 投資協定
- 2010年以内投資協定完了のために努力合意
*その他の分野
- 3国以外の外国企業への支援合意
- 物流 · 運送分野の協力強化
- 日中韓物流 · 運送共同報告書編集完了
2. 国際協力
* 世界貿易機構などその他多者機構
- ドーハ開発アジェンダ達成に向けた協力強化
- APEC通商長官会議で議論された,ボルゴ目標達成に向けた事業関連協力強化およびAPEC 2010アジェンダ関連議論
* G20
- G20トロント, ソウル会議の準備に向けた協力
- G20ソウルで議論する核心アジェンダ関連の協力
3. 韓日中通商長官会議の別途の定例化
■文書
Joint Press Release of the 7th Economic & Trade Ministers' Meeting (2010.05.23)
中国: 商務省
日本: 経済産業省
韓国: 産業通商資源部
■議題
1. 日中韓FTA, 3国投資協定の3国経済協力
2. G20, APEC, WTO, ドーハ開発アジェンダ(DDA)など国際協力
■成果
1. 3国経済協力
* 日中韓FTA共同研究
- 日中韓FTA共同研究事業の情報交換及び2012日中韓首脳会議まで仕上げの希望
* 投資協定
- 2010年以内投資協定完了のために努力合意
*その他の分野
- 3国以外の外国企業への支援合意
- 物流 · 運送分野の協力強化
- 日中韓物流 · 運送共同報告書編集完了
2. 国際協力
* 世界貿易機構などその他多者機構
- ドーハ開発アジェンダ達成に向けた協力強化
- APEC通商長官会議で議論された,ボルゴ目標達成に向けた事業関連協力強化およびAPEC 2010アジェンダ関連議論
* G20
- G20トロント, ソウル会議の準備に向けた協力
- G20ソウルで議論する核心アジェンダ関連の協力
3. 韓日中通商長官会議の別途の定例化
■文書
Joint Press Release of the 7th Economic & Trade Ministers' Meeting (2010.05.23)
高官級会合
日中韓自由貿易協定(FTA)
最新のイベント : 2017.04.13
第12回日中韓自由貿易協定(FTA)
- 2017.04.13
- 東京、日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1.商品譲許交渉指針, サービス及び投資自由化, 電子商取引, 知的財産権, 政府調達, 競争, 通商, 通信, 自然人移動
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1.商品譲許交渉指針, サービス及び投資自由化, 電子商取引, 知的財産権, 政府調達, 競争, 通商, 通信, 自然人移動
第11回日中韓自由貿易協定(FTA)
- 2017.01.11
- 北京、中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. 通商及び自然人交流, 移動関連初議論
2. 19の実務協議の開催(商品, サービス, 投資, 原産地, 通関手続き, 貿易救済, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT), 競争, 知的財産権, 電子商取引など)
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. 通商及び自然人交流, 移動関連初議論
2. 19の実務協議の開催(商品, サービス, 投資, 原産地, 通関手続き, 貿易救済, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT), 競争, 知的財産権, 電子商取引など)
第10回日中韓自由貿易協定(FTA)
- 2016.06.28
- ソウル、韓国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. サービス自由化など合意点到達
2. 知的財産, 競争, 原産地, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT)などの分野で一部合意
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. サービス自由化など合意点到達
2. 知的財産, 競争, 原産地, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT)などの分野で一部合意
第9回日中韓自由貿易協定(FTA)
- 2016.01.19
- 東京、日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. 政府調達, ビジネス環境, 労働等についての異見縮小
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. 政府調達, ビジネス環境, 労働等についての異見縮小
第8回日中韓自由貿易協定(FTA)
- 2015.09.25
- 北京、中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. 商品譲許交渉指針, サービス自由化方案議論
2. 政府調達など範囲関連議論
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. 商品譲許交渉指針, サービス自由化方案議論
2. 政府調達など範囲関連議論
局長級会合
日中韓自由貿易協定(FTA)(DG)
最新のイベント : 2018.03.23
第13回日中韓自由貿易協定(FTA)(DG)
- 2018.03.23
- ソウル,韓国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
'- 商品譲許交渉指針とサービス分野の議論
- サービス, 通商, 通信分野の政策およびシステム関連の情報共有
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
'- 商品譲許交渉指針とサービス分野の議論
- サービス, 通商, 通信分野の政策およびシステム関連の情報共有
第12回日中韓自由貿易協定(FTA)(DG)
- 2017.04.13
- 東京、日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
新規交渉分野(通常, 通信, 自然人の移動, 電子商取引, 知的財産権, 政府調達など)
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
新規交渉分野(通常, 通信, 自然人の移動, 電子商取引, 知的財産権, 政府調達など)
第11回日中韓自由貿易協定(FTA)(DG)
- 2017.01.11
- 北京,中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
19の実務協議の開催(商品, サービス, 投資, 原産地, 通関手続き, 貿易救済, 衛生検疫協定(SPS) ,貿易上の技術障壁(TBT), 競争, 知的財産権, 電子商取引など)
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
19の実務協議の開催(商品, サービス, 投資, 原産地, 通関手続き, 貿易救済, 衛生検疫協定(SPS) ,貿易上の技術障壁(TBT), 競争, 知的財産権, 電子商取引など)
第10回日中韓自由貿易協定(FTA)(DG)
- 2016.04.09
- ソウル,韓国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. 商品譲許交渉指針, サービス及び投資自由化方案論議
2. 20実務協議の開催(商品, サービス, 投資, 原産地, 通関手続き, 貿易救済, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT), 競争, 知的財産権, 電子商取引, 環境一般条項, 協力など)
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. 商品譲許交渉指針, サービス及び投資自由化方案論議
2. 20実務協議の開催(商品, サービス, 投資, 原産地, 通関手続き, 貿易救済, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT), 競争, 知的財産権, 電子商取引, 環境一般条項, 協力など)
第9回日中韓自由貿易協定(FTA)(DG)
- 2015.12.18
- 箱根,日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. 商品譲許交渉指針, サービス及び投資自由化方案論議
2. 20実務協議の開催(商品, サービス, 投資, 原産地, 通関手続き, 貿易救済, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT), 競争, 知的財産権, 電子商取引, 環境一般条項, 協力など)
中国: 商務省
日本: 外務省
韓国: 産業通商資源部
■議題
商品譲許交渉指針, サービスと投資自由化方案
■成果
1. 商品譲許交渉指針, サービス及び投資自由化方案論議
2. 20実務協議の開催(商品, サービス, 投資, 原産地, 通関手続き, 貿易救済, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT), 競争, 知的財産権, 電子商取引, 環境一般条項, 協力など)
日中韓投資協定交渉
最新のイベント : 2012.05.13
第14回日中韓投資協定交渉
- 2012.05.13
- 北京、中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■成果
- 第9回韓日中通商長官会議の時, 投資の活性化, 円滑化, 保護についての合意署名
- 経済分野関連日中韓間の初の法律体系
- 既存の両国の投資協定基盤, 規律及び契約事項など投資環境改善を奨励
■文書
Agreement among the three Governments for the Promotion Facilitation and
Protection of Investment (2012.5.13)
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■成果
- 第9回韓日中通商長官会議の時, 投資の活性化, 円滑化, 保護についての合意署名
- 経済分野関連日中韓間の初の法律体系
- 既存の両国の投資協定基盤, 規律及び契約事項など投資環境改善を奨励
■文書
Agreement among the three Governments for the Promotion Facilitation and
Protection of Investment (2012.5.13)
第13回日中韓投資協定交渉
- 2012.03.01
- 東京、日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
1. 内国民待遇, 履行義務禁止規定, 最恵国待遇, 財産権, 透明性, 投資者-国家間の紛争調整などについての議論
2. 交渉早期妥結の合意
■成果
■文書
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
1. 内国民待遇, 履行義務禁止規定, 最恵国待遇, 財産権, 透明性, 投資者-国家間の紛争調整などについての議論
2. 交渉早期妥結の合意
■成果
■文書
第12回日中韓投資協定交渉
- 2010.11.25 ~ 2010.11.26
- 北京、中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
1. 内国民待遇, 履行義務, 投資協定の原則, 投資者責任, その他協定との関係, 最恵国待遇など
2. 交渉の加速化及び早期妥結に向けた努力
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
1. 内国民待遇, 履行義務, 投資協定の原則, 投資者責任, その他協定との関係, 最恵国待遇など
2. 交渉の加速化及び早期妥結に向けた努力
第11回日中韓投資協定交渉
- 2010.06.29 ~ 2010.07.02
- 慶州、韓国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
1. 交渉問題についての議論及び現況について立場交換
2. 交渉方案を論議
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
1. 交渉問題についての議論及び現況について立場交換
2. 交渉方案を論議
第10回日中韓投資協定交渉
- 2010.04.12 ~ 2010.04.15
- 東京、日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
交渉の加速化と早期妥結のための努力
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
交渉の加速化と早期妥結のための努力
実務者会合
サプライチェーン(SCC)増進のための三国協力
最新のイベント : 2016.08.19
第4回サプライチェーン(SCC)増進のための三国協力
- 2016.08.19
- ソウル、韓国
■参加者
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■議題
論議を通してプロジェクトの結果に関する意見交換と提案
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■議題
論議を通してプロジェクトの結果に関する意見交換と提案
第3回サプライチェーン(SCC)増進のための三国協力
- 2016.06.28
- 北京、中国
■参加者
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■議題
"プロジェクトの進捗状況に関する情報交換
プロジェクトの全体的な計画に関する議論"
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■議題
"プロジェクトの進捗状況に関する情報交換
プロジェクトの全体的な計画に関する議論"
第2回サプライチェーン(SCC)増進のための三国協力
- 2016.03.31
- 東京、日本
■参加者
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■議題
"プロジェクトの進捗状況に関する情報交換
プロジェクトの全体的な計画に関する議論"
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■議題
"プロジェクトの進捗状況に関する情報交換
プロジェクトの全体的な計画に関する議論"
第1回サプライチェーン(SCC)増進のための三国協力
- 2016.01.21
- ソウル、韓国
■参加者
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■議題
"1. プロジェクト開始
2. 研究機関紹介
3. プロジェクトの全体的な計画について議論"
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■議題
"1. プロジェクト開始
2. 研究機関紹介
3. プロジェクトの全体的な計画について議論"
日中韓電子商取引共同研究
最新のイベント : 2017.09.12
第3回日中韓電子商取引共同研究
- 2017.09.12
- 東京、日本
■参加者
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■成果
参加者達は今後の電子商取引の三国協力について議論した。 今年中に共同研究が終了する予定であり、TCSは第12回日中韓経済貿易大臣会合で結果を報告する予定である。
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■成果
参加者達は今後の電子商取引の三国協力について議論した。 今年中に共同研究が終了する予定であり、TCSは第12回日中韓経済貿易大臣会合で結果を報告する予定である。
第2回日中韓電子商取引共同研究
- 2017.08.08
- 北京、中国
■参加者
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■成果
参加した研究機関は研究の進捗状況を共有し、電子商取引と将来の三国協力への潜在的な影響について議論
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■成果
参加した研究機関は研究の進捗状況を共有し、電子商取引と将来の三国協力への潜在的な影響について議論
第1回日中韓電子商取引共同研究
- 2017.07.25
- ソウル、韓国
■参加者
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■成果
会議で三国と3つの研究所―KIEP (対外経済政策研究院,Korea Institute for International Economic Policy), CAICT (中国商務部国際貿易経済合作研究院,China Academy of Information and Communications Technology), and JETRO (日本貿易振興機構,Japan External Trade Organization)―の政府関係者が出席して、合同研究の内容について意見を交換
"中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS) "
■成果
会議で三国と3つの研究所―KIEP (対外経済政策研究院,Korea Institute for International Economic Policy), CAICT (中国商務部国際貿易経済合作研究院,China Academy of Information and Communications Technology), and JETRO (日本貿易振興機構,Japan External Trade Organization)―の政府関係者が出席して、合同研究の内容について意見を交換
サプライチェーン(SCC)増進のための三国対話
最新のイベント : 2017.07.21
第1回サプライチェーン(SCC)増進のための三国対話
- 2017.07.21
- 青島、中国
■参加者
中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS)
■議題
本対話は2016年10月に東京で開催された第11回日中韓経済貿易大臣会合の後続である.
中華人民共和国商務部 (MOFCOM)
経済産業省 (METI)
産業通商資源部 (MOTIE)
中国商務部国際貿易経済合作研究院 (CAITEC)
日本貿易振興機構 (JETRO)
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA)
対外経済政策研究院 (KIEP)
三国協力事務局 (TCS)
■議題
本対話は2016年10月に東京で開催された第11回日中韓経済貿易大臣会合の後続である.
北東アジア港湾シンポジウム
最新のイベント : 2017.11.08
第18回北東アジア港湾シンポジウム
- 2017.11.08
- 青島、中国
■参加者
中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2029), 海洋工学研究所(Maritime Ocean Engineering Research Institute)
中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2029), 海洋工学研究所(Maritime Ocean Engineering Research Institute)
第17回北東アジア港湾シンポジウム
- 2016.11.04
- 仁川、韓国
■参加者
中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2028), 海洋工学研究所(Maritime Ocean Engineering Research Institute)
■議題
1.“国際情勢の変化に直面した港湾政策“と、"第4次産業革命と港湾"
中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2028), 海洋工学研究所(Maritime Ocean Engineering Research Institute)
■議題
1.“国際情勢の変化に直面した港湾政策“と、"第4次産業革命と港湾"
第16回北東アジア港湾シンポジウム
- 2015.11.02
- 神戸、日本
■参加者
中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2027), 海洋工学研究所(Maritime Ocean Engineering Research Institute)
■議題
1.海洋連係性
中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2027), 海洋工学研究所(Maritime Ocean Engineering Research Institute)
■議題
1.海洋連係性
第15回北東アジア港湾シンポジウム
- 2014.11.24
- 南京、中国
■参加者
中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2026), 海洋工学研究所(Maritime Ocean Engineering Research Institute)
中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2026), 海洋工学研究所(Maritime Ocean Engineering Research Institute)
第14回北東アジア港湾シンポジウム
- 2013.11
- 蔚山、韓国
■参加者
中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2025), 海洋工学研究所(Maritime Ocean Engineering Research Institute)
■議題
1.港に関する物流情報サービス・ネットワーク
中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2025), 海洋工学研究所(Maritime Ocean Engineering Research Institute)
■議題
1.港に関する物流情報サービス・ネットワーク
日中韓自由貿易協定(FTA)共同研究
最新のイベント : 2012.03.30
第8回日中韓自由貿易協定(FTA)共同研究
- 2012.03.30
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省経済局 and 経済産業省
韓国: 外交部地域事務局
その他: 各国学界と民間参加者
■議題
- 2012.03.30,日中韓FTA共同研究報告書発表
- 2010-11年内7回の共同研究委員会会議
- 1202.5, 第5回首脳会議の際,報告書を発表
■文書
Joint Study Report for a trilateral FTA (2012.03.30)
中国: 商務省
日本: 外務省経済局 and 経済産業省
韓国: 外交部地域事務局
その他: 各国学界と民間参加者
■議題
- 2012.03.30,日中韓FTA共同研究報告書発表
- 2010-11年内7回の共同研究委員会会議
- 1202.5, 第5回首脳会議の際,報告書を発表
■文書
Joint Study Report for a trilateral FTA (2012.03.30)
第7回日中韓自由貿易協定(FTA)共同研究
- 2011.12.16
- 平昌, 韓国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省経済局 and 経済産業省
韓国: 外交部地域事務局
その他: 各国学界と民間参加者
■議題
- 共同研究完了
- 共同研究委員会共同宣言発表
■成果
* 3国産官学間で日中韓FTA共同研究
* 報告書の内容: 3国の貿易および経済関係, 商品貿易, サービス貿易, 投資, その他の問題, 結論及び政策提言
* 日中韓FTAの可能性及び利点
* 2012首脳会議以前報告書の出版合意および超高改正合意
■文書
Joint Statement of the Joint Study Committee for CJK FTA (2011.11.16)
中国: 商務省
日本: 外務省経済局 and 経済産業省
韓国: 外交部地域事務局
その他: 各国学界と民間参加者
■議題
- 共同研究完了
- 共同研究委員会共同宣言発表
■成果
* 3国産官学間で日中韓FTA共同研究
* 報告書の内容: 3国の貿易および経済関係, 商品貿易, サービス貿易, 投資, その他の問題, 結論及び政策提言
* 日中韓FTAの可能性及び利点
* 2012首脳会議以前報告書の出版合意および超高改正合意
■文書
Joint Statement of the Joint Study Committee for CJK FTA (2011.11.16)
第6回日中韓自由貿易協定(FTA)共同研究
- 2011.09.02
- 長春, 中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省経済局 and 経済産業省
韓国: 外交部地域事務局
その他: 各国学界と民間参加者
■議題
* ""その他""チャプターの超高検討完了 (知的財産権規程, 漁業, 産業, 食品関連協力)
* 競争政策関連の合意点到達
* 商品の貿易, サービス貿易,投資関連のチャプター2次検討を完了
* 結論及び政策提案 チャプター事前協議
中国: 商務省
日本: 外務省経済局 and 経済産業省
韓国: 外交部地域事務局
その他: 各国学界と民間参加者
■議題
* ""その他""チャプターの超高検討完了 (知的財産権規程, 漁業, 産業, 食品関連協力)
* 競争政策関連の合意点到達
* 商品の貿易, サービス貿易,投資関連のチャプター2次検討を完了
* 結論及び政策提案 チャプター事前協議
第5回日中韓自由貿易協定(FTA)共同研究
- 2011.06.28
- 北九州, 日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省経済局 and 経済産業省
韓国: 外交部地域事務局
その他: 各国学界と民間参加者
■議題
* 投資, サービス貿易チャプターの超高検討完了およびサービス自由化の範囲など論争性のある部分は今後議論
* 原産地規定, 貿易規定, 通関手続き, 貿易円滑化, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT)などに関する超高検討
中国: 商務省
日本: 外務省経済局 and 経済産業省
韓国: 外交部地域事務局
その他: 各国学界と民間参加者
■議題
* 投資, サービス貿易チャプターの超高検討完了およびサービス自由化の範囲など論争性のある部分は今後議論
* 原産地規定, 貿易規定, 通関手続き, 貿易円滑化, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT)などに関する超高検討
第4回日中韓自由貿易協定(FTA)共同研究
- 2011.04.01
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省経済局 and 経済産業省
韓国: 外交部地域事務局
その他: 各国学界と民間参加者
■議題
* 共同研究報告書""背景""チャプターの超高及び一般経済関係及び商品交易現況のチャプター議論
* 実務協議体の事前開催(原産地, 貿易規定, 通関手続き, 貿易円滑化, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT)など)
中国: 商務省
日本: 外務省経済局 and 経済産業省
韓国: 外交部地域事務局
その他: 各国学界と民間参加者
■議題
* 共同研究報告書""背景""チャプターの超高及び一般経済関係及び商品交易現況のチャプター議論
* 実務協議体の事前開催(原産地, 貿易規定, 通関手続き, 貿易円滑化, 衛生検疫協定(SPS), 貿易上の技術障壁(TBT)など)
日中韓三国の研究機関によるFTA共同研究
最新のイベント : 2009.09.02
第7回日中韓三国の研究機関によるFTA共同研究
- 2009.09.02
- 東京、日本
■参加者
中国: 国務員発展研究センター
日本: 総合研究開発機構(2003~2008), 日本貿易振興機構(2015~)
韓国: 対外経済政策研究院
■議題
東アジアにおける2008年世界金融危機の影響研究
■成果
- 域内貿易に対する世界経済危機の影響及び域内貿易協定の増進に関する研究
- 国際セミナー共同主催
- ""共同報告書及び日中韓FTAに対する政策提案:域内貿易回復のための第2の段階および貿易増進""提出:
1. 世界経済の危機と日中韓FTA
- 日中韓に域内貿易が大きな比重を占める
- 日中韓の貿易構造は,米国とヨーロッパの需要に依存し,脆弱である
- 日中韓の経済および貿易は回復しつつあるが,生産及び貿易量が経済危機前の規模に比べ低調
- 米国とヨーロッパの低調な需要を補うため,大きな域内市場が必要
- 日中韓FTAがこのような域内市場構築と域内貿易および投資増進を期待
2. 貿易の円滑化
- 多様な貿易関連手続き及び標準同一化など,貿易円滑化を通じて,貿易コスト削減効果,外部効果など
- 日中韓FTAがこのような利益を引き起す
3. 日中韓FTA共同研究を政府レベルに格上げ
- 現学界間の共同研究を政府レベルに格上げし,韓中日FTAが各国の政府関係者間で議論されること
■文書
Joint Research Report and Policy Recommendations on a Free Trade Agreement
between 中国, 日本 and 韓国 - Phase 2 Road to Recovery of Regional Trade and Trade Facilitation in the CJKFTA (2009.10)
中国: 国務員発展研究センター
日本: 総合研究開発機構(2003~2008), 日本貿易振興機構(2015~)
韓国: 対外経済政策研究院
■議題
東アジアにおける2008年世界金融危機の影響研究
■成果
- 域内貿易に対する世界経済危機の影響及び域内貿易協定の増進に関する研究
- 国際セミナー共同主催
- ""共同報告書及び日中韓FTAに対する政策提案:域内貿易回復のための第2の段階および貿易増進""提出:
1. 世界経済の危機と日中韓FTA
- 日中韓に域内貿易が大きな比重を占める
- 日中韓の貿易構造は,米国とヨーロッパの需要に依存し,脆弱である
- 日中韓の経済および貿易は回復しつつあるが,生産及び貿易量が経済危機前の規模に比べ低調
- 米国とヨーロッパの低調な需要を補うため,大きな域内市場が必要
- 日中韓FTAがこのような域内市場構築と域内貿易および投資増進を期待
2. 貿易の円滑化
- 多様な貿易関連手続き及び標準同一化など,貿易円滑化を通じて,貿易コスト削減効果,外部効果など
- 日中韓FTAがこのような利益を引き起す
3. 日中韓FTA共同研究を政府レベルに格上げ
- 現学界間の共同研究を政府レベルに格上げし,韓中日FTAが各国の政府関係者間で議論されること
■文書
Joint Research Report and Policy Recommendations on a Free Trade Agreement
between 中国, 日本 and 韓国 - Phase 2 Road to Recovery of Regional Trade and Trade Facilitation in the CJKFTA (2009.10)
第6回日中韓三国の研究機関によるFTA共同研究
- 2008.08.01
- 北京、中国
■参加者
中国: 国務員発展研究センター
日本: 総合研究開発機構(2003~2008), 日本貿易振興機構(2014~)
韓国: 対外経済政策研究院
■議題
日中韓のFTA政策, 障壁, 期待事項及び東アジアFTA促進について日中韓FTAの役割
■成果
- 日中韓のFTA関連政策, 日中韓FTAのハードルおよび期待, 東アジアFTAへの寄与点など研究
- ""日中韓FTAの経済的効果""報告
- 国際セミナー共同主催
- ""共同報告書及び日中韓FTAロードマップについて政策提案""提出:
1. 各国のFTA政策及び日中韓FTAのロードマップ
- 中国, 日本のFTA相手国は域内周辺国及び開発途上国
- 韓国のFTA相手国は主要先進国
- 3国全部東アジアの経済統合を追求するが, 歴史問題など非経済的要因によって3国間の自由貿易関係は不振
- 3国の研究機関, 各国に日中韓FTAを考慮することと障害物の克服および利益の極大化のための方策を模索することを奨励
■文書
Joint Report and Policy Recommendations on the Possible Roadmaps of a Free
Trade Agreement between 中国, 日本 and 韓国 (2008.12)
中国: 国務員発展研究センター
日本: 総合研究開発機構(2003~2008), 日本貿易振興機構(2014~)
韓国: 対外経済政策研究院
■議題
日中韓のFTA政策, 障壁, 期待事項及び東アジアFTA促進について日中韓FTAの役割
■成果
- 日中韓のFTA関連政策, 日中韓FTAのハードルおよび期待, 東アジアFTAへの寄与点など研究
- ""日中韓FTAの経済的効果""報告
- 国際セミナー共同主催
- ""共同報告書及び日中韓FTAロードマップについて政策提案""提出:
1. 各国のFTA政策及び日中韓FTAのロードマップ
- 中国, 日本のFTA相手国は域内周辺国及び開発途上国
- 韓国のFTA相手国は主要先進国
- 3国全部東アジアの経済統合を追求するが, 歴史問題など非経済的要因によって3国間の自由貿易関係は不振
- 3国の研究機関, 各国に日中韓FTAを考慮することと障害物の克服および利益の極大化のための方策を模索することを奨励
■文書
Joint Report and Policy Recommendations on the Possible Roadmaps of a Free
Trade Agreement between 中国, 日本 and 韓国 (2008.12)
第5回日中韓三国の研究機関によるFTA共同研究
- 2007.09.17
- ソウル、韓国
■参加者
中国: 国務員発展研究センター
日本: 総合研究開発機構(2003~2008), 日本貿易振興機構(2013~)
韓国: 対外経済政策研究院
■議題
主要製造業, サービス業, 農業, 漁業など日中韓FTAの産業別波及効果
■成果
* 日中韓FTA経済効果関連の共同研究
* 中国の速やかな貿易構造の変化, 両者間FTAの増加など
* 競争, 関税構造, 敏感な分野など日中韓FTAの産業別示唆点研究
* 国際セミナー共同主催, 共同報告書および日中韓FTAの可能性と展望に対する政策提案発表:
1. 日中韓FTAの効果
- 過去15年間,域内貿易の増加
- 世界製造業分野で3国共にシェアアップ
- 貿易自由化を通じて域内市場拡大, 資源配分の最適化, 競争力のある環境づくりなど, 全般的な経済効果を増進
2. 農業, 漁業分野の課題
- 3国の農業, 漁業分野の関税および非関税障壁の高さ
- 韓中日FTAによる農業,漁業分野の構造調整に向けもっと関心を持つこと
3. サービス産業の国際水準に強化
- 北米·アメリカ, 欧州などの先進国に比べてサービス貿易の部分
- 競争増進を通じてサービス自由化は各国のサービス競争力とサービス質の向上につながる
■文書
Joint Report and Policy Recommendations on Possibilities and Prospects for a 中国
日本 韓国 FTA (2007.11)
中国: 国務員発展研究センター
日本: 総合研究開発機構(2003~2008), 日本貿易振興機構(2013~)
韓国: 対外経済政策研究院
■議題
主要製造業, サービス業, 農業, 漁業など日中韓FTAの産業別波及効果
■成果
* 日中韓FTA経済効果関連の共同研究
* 中国の速やかな貿易構造の変化, 両者間FTAの増加など
* 競争, 関税構造, 敏感な分野など日中韓FTAの産業別示唆点研究
* 国際セミナー共同主催, 共同報告書および日中韓FTAの可能性と展望に対する政策提案発表:
1. 日中韓FTAの効果
- 過去15年間,域内貿易の増加
- 世界製造業分野で3国共にシェアアップ
- 貿易自由化を通じて域内市場拡大, 資源配分の最適化, 競争力のある環境づくりなど, 全般的な経済効果を増進
2. 農業, 漁業分野の課題
- 3国の農業, 漁業分野の関税および非関税障壁の高さ
- 韓中日FTAによる農業,漁業分野の構造調整に向けもっと関心を持つこと
3. サービス産業の国際水準に強化
- 北米·アメリカ, 欧州などの先進国に比べてサービス貿易の部分
- 競争増進を通じてサービス自由化は各国のサービス競争力とサービス質の向上につながる
■文書
Joint Report and Policy Recommendations on Possibilities and Prospects for a 中国
日本 韓国 FTA (2007.11)
第4回日中韓三国の研究機関によるFTA共同研究
- 2006.09.29
- 東京、日本
■参加者
中国: 国務員発展研究センター
日本: 総合研究開発機構(2003~2008), 日本貿易振興機構(2012~)
韓国: 対外経済政策研究院
■議題
日中韓FTAの目標と事業
■成果
* 3年間の日中韓FTA共同研究を完了
* サービス分野への研究拡大及び原産地規定, デリケートな部分等について検討
* 日中韓FTA及び政策建議の報告書発表
1. サービス産業の自由化を含む日中韓FTA
- サービス分野での3国の比較的劣位
- 物流, 卸売, 小売貿易での生産性増進が必要
- 日中韓FTAを通じてサービス産業を例外化すれば, 貿易自由化を通じて向上した競争性が弱まる
- 日中韓FTAがサービス産業の自由化に含むと結論
2. 原産地規定
- 日中韓FTAの原産地規定が相互互換されなければ, 貿易費用の増加と経済的利益の減少につながる
■文書
Joint Report and Policy Recommendations concerning a Free Trade Agreement
among the three countries (2006.12.11)
中国: 国務員発展研究センター
日本: 総合研究開発機構(2003~2008), 日本貿易振興機構(2012~)
韓国: 対外経済政策研究院
■議題
日中韓FTAの目標と事業
■成果
* 3年間の日中韓FTA共同研究を完了
* サービス分野への研究拡大及び原産地規定, デリケートな部分等について検討
* 日中韓FTA及び政策建議の報告書発表
1. サービス産業の自由化を含む日中韓FTA
- サービス分野での3国の比較的劣位
- 物流, 卸売, 小売貿易での生産性増進が必要
- 日中韓FTAを通じてサービス産業を例外化すれば, 貿易自由化を通じて向上した競争性が弱まる
- 日中韓FTAがサービス産業の自由化に含むと結論
2. 原産地規定
- 日中韓FTAの原産地規定が相互互換されなければ, 貿易費用の増加と経済的利益の減少につながる
■文書
Joint Report and Policy Recommendations concerning a Free Trade Agreement
among the three countries (2006.12.11)
第3回日中韓三国の研究機関によるFTA共同研究
- 2005.09.26
- 北京、中国
■参加者
中国: 国務員発展研究センター
日本: 総合研究開発機構(2003~2008), 日本貿易振興機構(2011~)
韓国: 対外経済政策研究院
■議題
日中韓FTAの目標と事業
■成果
* 農業, 自動車, 電子部門に対する波及効果に関する共同研究
1. 多者間貿易自由化手段として日中韓FTAを活用
- 共同の利益の最大化だけでなく, 多者間貿易自由化過程, その他のアジア諸国との市場共有など, 東アジア共同体形成に向けた長期的目標を持って, 日中韓FTA交渉
2. 東アジア自由貿易の設立に向けた日中韓FTA中期目標の設定
- APEC貿易自由化, ASEAN FTA計画に比べて日中韓FTAの遅れを勘案
- 東アジア自由貿易の設立に向け, 日中韓FTAを中期計画として推進
■文書
Joint Report and Policy Recommendations on Towards a CJKFTA: Visions and Tasks
(2005.11.28)
中国: 国務員発展研究センター
日本: 総合研究開発機構(2003~2008), 日本貿易振興機構(2011~)
韓国: 対外経済政策研究院
■議題
日中韓FTAの目標と事業
■成果
* 農業, 自動車, 電子部門に対する波及効果に関する共同研究
1. 多者間貿易自由化手段として日中韓FTAを活用
- 共同の利益の最大化だけでなく, 多者間貿易自由化過程, その他のアジア諸国との市場共有など, 東アジア共同体形成に向けた長期的目標を持って, 日中韓FTA交渉
2. 東アジア自由貿易の設立に向けた日中韓FTA中期目標の設定
- APEC貿易自由化, ASEAN FTA計画に比べて日中韓FTAの遅れを勘案
- 東アジア自由貿易の設立に向け, 日中韓FTAを中期計画として推進
■文書
Joint Report and Policy Recommendations on Towards a CJKFTA: Visions and Tasks
(2005.11.28)
日中韓投資取決めに関する法的枠組みに係わる政府間協議
最新のイベント : 2006.12.05
第6回日中韓投資取決めに関する法的枠組みに係わる政府間協議
- 2006.12.05
- 北京、中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
- 日中韓投資協定実務協議体の完了
- 公式協商着手合意
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
- 日中韓投資協定実務協議体の完了
- 公式協商着手合意
第5回日中韓投資取決めに関する法的枠組みに係わる政府間協議
- 2006.04.13
- ソウル、韓国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
日中韓投資協定のための投資の予測可能性及び透明性向上する要因分析
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
日中韓投資協定のための投資の予測可能性及び透明性向上する要因分析
第4回日中韓投資取決めに関する法的枠組みに係わる政府間協議
- 2005.12.02
- 廈門, 中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
日中韓投資協定のための投資の予測可能性及び透明性向上する要因分析
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
日中韓投資協定のための投資の予測可能性及び透明性向上する要因分析
第3回日中韓投資取決めに関する法的枠組みに係わる政府間協議
- 2005.10.14
- 東京、日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
日中韓投資協定のための投資の予測可能性及び透明性向上する要因分析
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
日中韓投資協定のための投資の予測可能性及び透明性向上する要因分析
第2回日中韓投資取決めに関する法的枠組みに係わる政府間協議
- 2005.08.12
- ソウル、韓国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
1. 日中韓投資協定のための投資活性化, 保護, 自由化など議論
2. 次期会議まで報告書作成完了合意
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
1. 日中韓投資協定のための投資活性化, 保護, 自由化など議論
2. 次期会議まで報告書作成完了合意
日中韓投資取決めのあり得べき形態に関する非公式共同研究
最新のイベント : 2004.09.17
第4回日中韓投資取決めのあり得べき形態に関する非公式共同研究
- 2004.09.17
- 東京、日本
■参加者
日中韓の政府官僚,企業および学界の代表者
■議題
共同研究完了および最終報告書編纂:
1.
- 投資活性化が日中韓の経済関係増進およびウィン·ウィン状況を引き起こすと期待
- 投資活性化が北東アジア経済統合の基礎になる
2. 実質的な必要根幹であり, 投資活性化の必要及び投資家が提起した具体的な問題に言及すること
3.
- 投資増進のためにビジネス環境改善が必要
- 共同研究合意事項履行案の施行が必要
4. 投資関連日中韓の法的体系構築案を模索
■文書
Report of Joint Study Group on Possible Trilateral Investment Arrangements (2004.11)
日中韓の政府官僚,企業および学界の代表者
■議題
共同研究完了および最終報告書編纂:
1.
- 投資活性化が日中韓の経済関係増進およびウィン·ウィン状況を引き起こすと期待
- 投資活性化が北東アジア経済統合の基礎になる
2. 実質的な必要根幹であり, 投資活性化の必要及び投資家が提起した具体的な問題に言及すること
3.
- 投資増進のためにビジネス環境改善が必要
- 共同研究合意事項履行案の施行が必要
4. 投資関連日中韓の法的体系構築案を模索
■文書
Report of Joint Study Group on Possible Trilateral Investment Arrangements (2004.11)
第3回日中韓投資取決めのあり得べき形態に関する非公式共同研究
- 2004.07.20
- 北京、中国
■参加者
日中韓の政府官僚,企業および学界の代表者
■議題
1. 投資活性化の経済的効果
- FDI増進にもかかわらず,EUとNAFTAに比べて潜在力保有
- 日中韓のM&Aと戦略的FDIの相互保有を通じてビジネス機会を拡大すること
2. ビジネス環境の改善
- 投資関連法および規定の透明性強化のための非措置意見書, 公開意見体系, 知的財産権関連司法体系の構築など
- 中央と地方政府間の一貫性増進のため, 地方政府公務員の力量強化プログラム
3. 国際投資規定
- WTO規律とともに自由化規律採択が必要
- 日中韓の異なる開発段階を考慮する必要
4. 三国の頂上にみて
1. 投資増進の経済効果
2. ビジネス環境の改善
3. 投資関連協定の強化
- 日中韓経済局長級会議に報告後,サミットに報告
日中韓の政府官僚,企業および学界の代表者
■議題
1. 投資活性化の経済的効果
- FDI増進にもかかわらず,EUとNAFTAに比べて潜在力保有
- 日中韓のM&Aと戦略的FDIの相互保有を通じてビジネス機会を拡大すること
2. ビジネス環境の改善
- 投資関連法および規定の透明性強化のための非措置意見書, 公開意見体系, 知的財産権関連司法体系の構築など
- 中央と地方政府間の一貫性増進のため, 地方政府公務員の力量強化プログラム
3. 国際投資規定
- WTO規律とともに自由化規律採択が必要
- 日中韓の異なる開発段階を考慮する必要
4. 三国の頂上にみて
1. 投資増進の経済効果
2. ビジネス環境の改善
3. 投資関連協定の強化
- 日中韓経済局長級会議に報告後,サミットに報告
第2回日中韓投資取決めのあり得べき形態に関する非公式共同研究
- 2004.05.18
- ソウル、韓国
■参加者
日中韓の政府官僚,企業および学界の代表者
■議題
1. 投資活性化の経済的効果
- ハイテク発展,事業構造の調整,雇用創出及び経済的発展効果
- 域内投資が企業間の水平貿易を増進されるなら,東アジア経済統合効果を引き起こしおよび日中韓FTAの基礎を用意すること
2. ビジネス環境の改善
- 中国のビジネス環境改善への努力に言及
- 中国が規定の透明性,投資家の権利及び知的財産権の保護,国家/地域規律,規制の一貫性促し
3. 投資規律の強化
- 投資家のために内国民待遇の先構築が必要
- 日中韓投資協定にも含ませる可能性がある
日中韓の政府官僚,企業および学界の代表者
■議題
1. 投資活性化の経済的効果
- ハイテク発展,事業構造の調整,雇用創出及び経済的発展効果
- 域内投資が企業間の水平貿易を増進されるなら,東アジア経済統合効果を引き起こしおよび日中韓FTAの基礎を用意すること
2. ビジネス環境の改善
- 中国のビジネス環境改善への努力に言及
- 中国が規定の透明性,投資家の権利及び知的財産権の保護,国家/地域規律,規制の一貫性促し
3. 投資規律の強化
- 投資家のために内国民待遇の先構築が必要
- 日中韓投資協定にも含ませる可能性がある
第1回日中韓投資取決めのあり得べき形態に関する非公式共同研究
- 2004.03.09
- 東京、日本
■参加者
日中韓の政府官僚,企業および学界の代表者
■議題
1.各国の投資現況
-投資活性化が日中韓の経済関係の増進およびウィン·ウィン状況をもたらすと期待
-域内投資率が現在相対的に低いことを考慮,改善される可能性がある
2.ビジネス環境の改善及び法改正
-投資関連法体系及び財政改善が必要
3.国際投資規定
-投資協定の流れが'自由化'に集中したのは開発途上国の外国資本誘致と関連
-韓日投資協定参照奨励
日中韓の政府官僚,企業および学界の代表者
■議題
1.各国の投資現況
-投資活性化が日中韓の経済関係の増進およびウィン·ウィン状況をもたらすと期待
-域内投資率が現在相対的に低いことを考慮,改善される可能性がある
2.ビジネス環境の改善及び法改正
-投資関連法体系及び財政改善が必要
3.国際投資規定
-投資協定の流れが'自由化'に集中したのは開発途上国の外国資本誘致と関連
-韓日投資協定参照奨励
日中韓投資に関するビジネス環境改善政府間メカニズム
最新のイベント : 2010.04.15
第16回日中韓投資に関するビジネス環境改善政府間メカニズム
- 2010.04.15
- 東京、日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
行動指針(2008.12)に対する後続措置
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
行動指針(2008.12)に対する後続措置
第15回日中韓投資に関するビジネス環境改善政府間メカニズム
- 2009.12.24
- 上海、中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
行動指針(2008.12)に対する後続措置
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
行動指針(2008.12)に対する後続措置
第14回日中韓投資に関するビジネス環境改善政府間メカニズム
- 2009.09.17
- ソウル、韓国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
行動指針(2008.12)に対する後続措置
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
行動指針(2008.12)に対する後続措置
第13回日中韓投資に関するビジネス環境改善政府間メカニズム
- 2009.07.23
- 東京、日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
日中韓の情報交換と詳細な事例改善
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
日中韓の情報交換と詳細な事例改善
第12回日中韓投資に関するビジネス環境改善政府間メカニズム
- 2009.04.15
- 昆明, 中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
行動指針(2008.12)に対する後続措置の必要性について議論
中国: 商務省
日本: 外務省, 経済産業省
韓国: 外交通商部
■議題
行動指針(2008.12)に対する後続措置の必要性について議論
環黄海経済・技術交流会議
最新のイベント : 2017.12.01
第16回環黄海経済・技術交流会議
- 2017.12.01
- 鹿児島, 日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 経済産業省九州経済産業局
韓国: 産業資源部(2001~2007), 知識経済部(2008~)
■議題
1. 本会議
2. ビジネスフォーラム
3. 食品,観光フォーラム
4. 産業地区訪問
■成果
1. 域内交流の活性化および環境,供給網,健康などの分野で革新からの新事業および新市場構築に関する議論
中国: 商務省
日本: 経済産業省九州経済産業局
韓国: 産業資源部(2001~2007), 知識経済部(2008~)
■議題
1. 本会議
2. ビジネスフォーラム
3. 食品,観光フォーラム
4. 産業地区訪問
■成果
1. 域内交流の活性化および環境,供給網,健康などの分野で革新からの新事業および新市場構築に関する議論
第15回環黄海経済・技術交流会議
- 2016.17.13
- 延長, 中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 経済産業省九州経済産業局
韓国: 産業資源部(2001~2007), 知識経済部(2008~)
■議題
環境に優しい革新および包括的融合
中国: 商務省
日本: 経済産業省九州経済産業局
韓国: 産業資源部(2001~2007), 知識経済部(2008~)
■議題
環境に優しい革新および包括的融合
第14回環黄海経済・技術交流会議
- 2015.11.05
- プサン, 韓国
■参加者
中国: 商務省
日本: 経済産業省九州経済産業局
韓国: 産業資源部(2001~2007), 知識経済部(2008~)
■議題
1. 制約およびバイオ
2. 新再生エネルギー
3. 工業団地
4. 人材開発
中国: 商務省
日本: 経済産業省九州経済産業局
韓国: 産業資源部(2001~2007), 知識経済部(2008~)
■議題
1. 制約およびバイオ
2. 新再生エネルギー
3. 工業団地
4. 人材開発
第13回環黄海経済・技術交流会議
- 2014.10.27
- 長崎, 日本
■参加者
中国: 商務省
日本: 経済産業省九州経済産業局
韓国: 産業資源部(2001~2007), 知識経済部(2008~)
■議題
1. 環境とエネルギー
2. 観光
中国: 商務省
日本: 経済産業省九州経済産業局
韓国: 産業資源部(2001~2007), 知識経済部(2008~)
■議題
1. 環境とエネルギー
2. 観光
第12回環黄海経済・技術交流会議
- 2012.09.21
- 連雲港, 中国
■参加者
中国: 商務省
日本: 経済産業省九州経済産業局
韓国: 産業資源部(2001~2007), 知識経済部(2008~)
中国: 商務省
日本: 経済産業省九州経済産業局
韓国: 産業資源部(2001~2007), 知識経済部(2008~)
北東アジア港湾局長会議課長級会合
最新のイベント : 2012
第4回北東アジア港湾局長会議課長級会合
- 2012
■参加者
"中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2015), 韓国海洋水産開発院"
■議題
"作業グループ1 - 持続可能な発展のためのグリーンポート戦略
作業グループ2 - 北東アジアの地球温暖化を考慮した海岸地域の災害を予防するための対策"
"中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2015), 韓国海洋水産開発院"
■議題
"作業グループ1 - 持続可能な発展のためのグリーンポート戦略
作業グループ2 - 北東アジアの地球温暖化を考慮した海岸地域の災害を予防するための対策"
第3回北東アジア港湾局長会議課長級会合
- 2009
■参加者
"中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2014), 韓国海洋水産開発院"
■議題
"作業グループ1-港湾内の緊密な協力の促進
作業グループ2 - 港湾内の浚渫と効果的な使用に関する技術
作業グループ3-東アジアの台風による海岸災害に備えた軽減対策"
"中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2014), 韓国海洋水産開発院"
■議題
"作業グループ1-港湾内の緊密な協力の促進
作業グループ2 - 港湾内の浚渫と効果的な使用に関する技術
作業グループ3-東アジアの台風による海岸災害に備えた軽減対策"
第2回北東アジア港湾局長会議課長級会合
- 2006
■参加者
"中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2013), 韓国海洋水産開発院"
■議題
"作業グループ1 - 東アジアのクルーズの促進
作業グループ2 - 東アジア自由貿易地域モデルの研究と港湾投資の促進
作業グループ3 - 港湾構造信頼性工学の研究"
"中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2013), 韓国海洋水産開発院"
■議題
"作業グループ1 - 東アジアのクルーズの促進
作業グループ2 - 東アジア自由貿易地域モデルの研究と港湾投資の促進
作業グループ3 - 港湾構造信頼性工学の研究"
第1回北東アジア港湾局長会議課長級会合
- 2003
■参加者
"中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2012), 韓国海洋水産開発院"
■議題
"作業グループ1 - 未来の東アジア輸送通路(East Asia Transportation Corridor)の開発
作業グループ2 - 港湾建設技術標準の内在化"
"中国: 中華人民共和国交通運輸部
日本: 国土交通省, 沿岸技術研究センター, 国土技術政策総合研究所
韓国: 国土海洋部 (2001~2012), 韓国海洋水産開発院"
■議題
"作業グループ1 - 未来の東アジア輸送通路(East Asia Transportation Corridor)の開発
作業グループ2 - 港湾建設技術標準の内在化"