TCSニュース
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協議体第27回ASEANプラス3サミット(ラオス人民民主共和国・ビエンチャン)2024年10月10日、ラオス人民民主共和国のビエンチャンにて、第27回ASEANプラス3(APT)サミットが開催されました。このサミットには、ASEAN加盟国日本、中国、韓国の首脳が出席しました。日中韓三国協力事務局(TCS)からは、李熙燮(イ・ヒソプ)事務局長が出席しました。 このサミットでは、これまでのAPT協力を振り返り、APT協力の枠組みを強化して地域のつながりと回復力を高める必要性に重点を置き、今後の優先事項を決定しました。参加国の首脳は、機会を捉えるための戦略について議論を行い、APT協力の枠組みを深化させ、地域協力を促進し、新たな課題に対処するための取り組みを再確認しました。今後について、各国の首脳は、ASEANプラス3協力作業計画(2023年―2027年)の忠実な実施を約束し、予定されているAPT経済協力作業計画(2025年ー2026年)について同意を示しました。さらに、デジタルトランスフォーメーション、テクノロジーとイノベーション、グリーンエネルギー、経済・金融統合、環境保護、インフラ開発、地域の食料安全保障などの重点分野における協力体制を強化することを奨励しました。 サミットの期間中、李事務局長は、ASEANプラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)のイ・コウチン所長と会談を行いました。李事務局長は、AMROの支援に感謝の意を表し、協力体制の強化に対する意欲を示しました。これに対し、イ所長は長年にわたるTCSの支援感謝し、年内にAMRO主催のイベントに招待することに意欲を示しました。 サミットの後半、李事務局長は、ASEANのカオ・キムホン事務局長と会談を行いました。カオ事務局長は、TCSの貢献について感謝し、協力の重要性を強調しました。李事務局長は、APTサミットへのTCSの参加に関するASEAN事務局(ASEC)の強力な支援に対して感謝の意を示し、ASEANの発展におけるカオ事務局長の卓越した指導力を高く評価しました。また、特に青少年交換プログラムについて、ASEAN諸国の協力を促進するよう求めました。カオ事務局長は、ASECとTCSの間で具体的なプロジェクトを立ち上げ、その第一歩として、日中韓三国のASEANセンター間の協力体制を築くことを提案しました。 1997年にこの地域で起きた金融危機を契機に発足したAPTの枠組みは、東アジアにおける政治的安全保障、経済、社会・文化面での協力を促進する重要なプラットフォームへと進化を遂げています。次回のAPTサミットでは、マレーシアが議長国を務めます。▲第27回ASEANプラス3(APT)サミット▲AMROのイ・コウチン所長との会談▲ASEANのカオ事務局長との会談2024.10.10
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協議体第25回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM25)(韓国・済州市)2024年9月29日、李熙燮(イ・ヒソプ)日中韓三国協力事務局(TCS)事務局長率いるTCS代表団が、韓国の済州市で行われた第25回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM25)に参加しました。大臣会合に先立ち、李TCS事務局長は、 日本の伊藤慎太郎環境大臣、中国の黄潤秋(こう・じゅんしゅう)生態環境部部長及び韓国の金琓燮(キム・ワンソップ)環境部長官とそれぞれとの二者会談を行いました。 大臣会合では、三国の閣僚が、各国の環境政策に関するプレゼンテーションを行い、主要な環境問題について意見交換し、気候変動、大気質、プラスチック廃棄物の管理、生物多様性の保全、循環経済に対処するために実施されている優れた事例とその進展状況を共有しました。 三国の閣僚は「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」(TJAP)の実施状況に関する報告を受け、次期TJAPの新しい優先分野として「環境の質の改善」、「カーボンニュートラル及びグリーン経済の推進」、「環境福祉の向上」などを含めることに合意しました。会合では、成果文書として共同コミュニケが採択されました。 大臣会合の中で、李TCS事務局長が挨拶を行い、25年間にわたって三国間協力がより強固になるうえでTEMMが果たしてきた中心的な役割について説明し、その成果が第9回日中韓サミットの共同宣言で評価されたことについて祝辞を述べました。また、TCSが今後も三か国における環境プログラムを通じてTEMMへの支援を継続することも表明しました。 9月28日に行われた三国の各環境大臣との二者会談で李TCS事務局長は、TCSの概要に加え、三国の省庁が積極的な支援と参加を行っている、日中韓三国教員交流プログラム(TTEP)や日中韓カーボンニュートラルフォーラムなど、TCSの環境を重視したプロジェクトについて説明しました。 三国の大臣は、TCSによるTEMMへの継続的な支援に感謝の意を述べ、 近い将来さらに協力関係を拡大することへの期待を表明しました。 日中韓三カ国環境大臣会合は1999年に始まり、今年で25周年を迎えました。なお、TEMM26は来年、中国で開催される予定です。▲TEMM25大臣会合▲大臣会合にて挨拶を行う李TCS事務局長▲韓国の金琓燮環境部長官との二者会談▲中国の黄生態環境部部長との二者会談▲日本の伊藤信太郎環境大臣との二者会談2024.09.28 ~ 2024.09.29
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三国協力活動李熙燮TCS事務局長、第17回日中韓文化交流フォーラムに出席2024年9月25日から27日にかけ、李熙燮(イ・ヒソプ)日中韓三国協力事務局(TCS)事務局長が、中国・江西省福州市で開催された第17回日中韓文化交流フォーラムに出席しました。このフォーラムは、「三国の伝統的な演劇」をテーマに中国人民対外友好協会によって開催されました。李TCS事務局長はゲストとして招待され、祝辞を述べました。 李TCS事務局長はプレナリーセッションの中で「三国間交流協力の成果と将来の展望」について講演を行い、5月に開催された日中韓サミット以降、三国間協力が活発化しており、日中韓の交流がより積極的に行われていると述べ、2025年及び2026年が文化交流年に選定されたことや、日中韓文化大臣会合で、将来の文化的交流を促進する2024京都宣言などに合意したことを含め、主要な成果を強調しました。さらに、李事務局長は信頼と安定の醸成には文化的交流と人的交流が重要であることを強調し、これらの取り組みが成功するように今後も支援を続けるというTCSの姿勢を改めて表明しました。最後に、李事務局長は中国・福州市で開催された第17回日中韓文化交流フォーラムの重要性を強調し、同イベントを主催した中国人民対外友好協会に感謝の意を表しました。 日中韓文化交流フォーラムは、日中韓の友好促進を目的として2005年に発足し、以来、持ち回りで毎年開催されています。なお、来年のフォーラムは、日本で開催される予定です。▲李事務局長による挨拶▲集合写真2024.09.25 ~ 2024.09.27
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協議体第17回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムの開催(中国・杭州市)9月24日から26日まで、中国・杭州市にて、第17回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムが開催されました。このフォーラムには、中華人民共和国文化観光部産業開発局の繆沐阳(ミャオ・ムーヤン)局長、韓国文化体育観光部国際文化政策局の⾦宰賢 (キム・ジェヒョン)局長、経済産業省の江澤正名商務・サービス政策統括調整官、日中韓三国協力事務局(TCS)の顔亮(ヤン・リャン)事務次長が参加しました。▲第17回日中韓文化コンテンツ産業フォーラム フォーラムでは顔TCS事務次長が挨拶を行いました。顔事務次長は、第9回日中韓サミットにおいて文化交流の重要性について言及されたことを、あらためて強調しました。顔事務次長はさらに、三国間の文化産業協力に関する4つの提言として、三国間の枠組みと連携させること、若者主導の取り組みにフォーカスを当てること、協力のためのプラットフォームを活用すること、「日中韓+」モデルの拡大によって世界における文化的な競争力を強化することの重要性を示しました。▲挨拶を行う顔TCS事務次長 フォーラムの期間中には、「デジタル経済と実体経済の融合による、文化観光の新たなシナリオと新たな消費の創出」というテーマの下、「第17回日中韓文化コンテンツ産業フォーラム共同イニシアティブ」への署名が行われました。その中では、文化産業協力の促進においてデジタル技術が果たす重要な役割が強調され、文化的な知的財産の創出・取得・活用への戦略的な取組について言及されました。日中韓三国は、新しいモデルと産業を発展させるために、企業、クリエイター、エンジニア間の協力を促進することで合意しました。さらに、知財のライセンシングと保護における協力を強化し、三国の文化産業の継続的な成長を促進することを約束しました。 中華人民共和国の文化観光部、日本の経済産業省、韓国の文化体育観光部によって合同で設立された日中韓文化コンテンツ産業フォーラムは、三国間の文化産業協力の重要な政府間プラットフォームとしての役割を果たしています。このフォーラムは2002年の開始以降、三国の持ち回りで開催され、文化産業における実践的な協力に大きく貢献しています。なお、第18回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムは、来年に韓国で開催される予定です。▲集合写真2024.09.24 ~ 2024.09.26
政府間協議の枠組み
3
- 参加国
1
- サミット
21
- 閣僚級会議
70+
- 政府間協議の枠組み
日中韓統計 2022
出版物
日中韓三国協力
事務局が発刊する年次報告書、
プロジェクト報告書、研究成果、
広報資料など
日中韓メディア新着情報
一覧
日中韓メディアによる三国協力に関する報道