TCS

■参加者
中国: 農業部
日本: 農林水産省
韓国: 農林畜産食品部

■議題
1.3国の長官と3国協力事務局の開会の辞
2.各国の農業現況と進展、国際協力について、3国長官より紹介
3.共同声明及び農村活性化に関する協力覚書を採択
4.閉会の辞
5.共同声明への署名式及び共同記者会見

■成果
・以下の課題に関しての協力を決定する共同声明に署名：農村活性化、グリーンな農業の発展、食糧安保、動植物疾病、国際的･地域的メカニズムの下での地域農業協力の強化
・TCSの日中韓農業大臣会合に対する貢献を評価し、さらなる参画を歓迎、かつ支援を期待する旨
・農村活性化における農業協力に関する協力覚書の採択

■文書
第3回日中韓農業大臣会合共同声明

■参加者
中国: 農業部
日本: 農林水産省
韓国: 農林畜産食品部

■議題
1.3国の長官と3国協力事務局の開幕声明

2.各国の農業現況と進展に対する3国長官の紹介

3.第6次農業産業化に関する討議

4.閉会社

5.署名式及び共同記者会見

■成果
3国合意に基づいて9つの事案を含む共同声明を承認：食糧安保、動植物疾病、災害および気候変化、農業科学および技術協力、第6回農業産業化、3国農業FTA論議、国際的･地域的･ハイレベル会議メカニズム

■文書
2nd Trilateral Agricultural Ministers' Meeting Joint Communique

■参加者
中国: 農業部
日本: 農林水産省
韓国: 農林畜産食品部

■議題
1.食糧安保:国際市場で穀物価格の変動及び外部要素に対する備え

2.動植物質病への対応:伝染性動物及び植物疾病に関する情報の共有

3.自然災害対応:自然災害と気候変化が農業及び食料安保に及ぼす影響に準備

4)研究者交流:気候変動、自然災害、バイオエンジニアリング技術分野で3国の研究協力

5)経済的パートナー関係:3国農業製品の生産及び貿易促進

6) 世界協力/域内協力:農業機関、G20、APE、,世界動物保健機関、国際植物保護協約のフレームワーク内の核心事案について、情報交流および政策協力の強化。

■成果
3国の農業大臣は第1回農業大臣会合で導き出された合意の重要性を強調：

1.食糧安保
3国の農業大臣は食糧安保に関する情報を交流し、共同研究を模索に合意。 シンポジウムを共同主催し、ASEAN食料安保情報システム(AFSIS)、ASEAN+3非常米備蓄(APTERRR)および亜太食糧安保情報プラットフォーム(APIP)といった既存メカニズムの活用を提案。

2.動植物疾病に対応
3国の農業大臣は、口蹄疫や鳥インフルエンザのような動植物疾病に関する情報を共有することで合意。 発病を予防するために、3国は技術交流に協力し、共同疾病管理センターの設立を考慮。

3.災害対応
3国の農業大臣らは、災害を軽減し、農業生産の回復に向けた協力に合意。

4.研究者の交流
3国の農業大臣は研究者交流を促進し、共同研究、ワークショップ、シンポジウムを企画することで合意。

■文書
Joint Communique of the 1st Trilateral Agricultural Ministers' Meeting (2012.04.15)

■参加者
中国: 中国水产科学研究院
日本: 水産総合研究センター
韓国: 国立水産科学院

■議題
2019年の三国協力事業の進捗を確認し、また養殖技術,水産資源の持続可能性等について議論。
魚病とその対策についてのセミナーが同時開催された。

■参加者
中国: 中国水产科学研究院
日本: 水産総合研究センター
韓国: 国立水産科学院

■議題
3国は、2016-2017協力事業の成果を検討し,気候変動が海洋環境に与える影響研究に関する未来協力に関して議論。 また養殖,水産資源の持続可能性,水産物の安全性,研究者交流,シンポジウムの開催などについて議論。

■成果
3国は、2016-2017協力事業の成果を検討し、気候変動が海洋環境に与える影響研究に関する未来協力を増進することを合意。 また養殖、水産資源の持続可能性、水産物の安全性、研究者交流、シンポジウムの開催などについて議論。

■参加者
中国: 中国水产科学研究院
日本: 水産総合研究センター
韓国: 国立水産科学院

■議題
3国は、2015年の協力事業の進展、未来協力,共同研究に対する効果的な疎通に関して議論。 会議の周期を変更し、了解覚書を改定。

■参加者
中国: 中国水产科学研究院
日本: 水産総合研究センター
韓国: 国立水産科学院

■参加者
中国: 中国水产科学研究院
日本: 水産総合研究センター
韓国: 国立水産科学院

■参加者
中国: 中国農業科学院農業経済研究所
日本: 農林水産政策研究所
韓国: 韓国農村経済研究院

■議題
・以下に関して議論:
1)農業構造の調整
2)農業共同体で農夫の重要問題
3)農業製品の販売

■参加者
中国: 中国農業科学院農業経済研究所
日本: 農林水産政策研究所
韓国: 韓国農村経済研究院

■議題
1)農業政策の評価；2)低開発地域の開発

■成果
3国は高齢化社会と人口の減少が3国の共同問題だと認定。

■参加者
中国: 中国農業科学院農業経済研究所
日本: 農林水産政策研究所
韓国: 韓国農村経済研究院

■議題
主題:第6回農業産業化と農業の新価値の創出

■成果
3国は、2013年12月から2014年12月まで、第6回農業産業化に関する共同研究を進め、結果報告書をこのシンポジウムを通じて出版することを決定。

■参加者
中国: 中国農業科学院農業経済研究所
日本: 農林水産政策研究所
韓国: 韓国農村経済研究院

■議題
主題:東アジア農業と農村の持続可能性

■参加者
中国: 中国農業科学院農業経済研究所
日本: 農林水産政策研究所
韓国: 韓国農村経済研究院

■議題
･”農村開発-再活性化""をテーマにシンポジウム開催。2つのセッションで進行:
-農業支援政策、農村経済と社会の発展
-農業製品の物流および処理発展,そして農家輸入の向上

■参加者
中国: 中国水产科学研究院
日本: 水産総合研究センター
韓国: 国立水産科学院

■議題
1．大型クラゲ分布のモニタリング
2．大型クラゲの移動予測のモデリング
3．生態と生物学

■成果
2019年に行われた大型クラゲ研究をレビューし、nemopilema nomuraiのモニタリング及び生態生理学研究の結果を共有

■参加者
中国: 中国水产科学研究院
日本: 水産総合研究センター
韓国: 国立水産科学院

■参加者
中国: 中国水产科学研究院
日本: 水産総合研究センター
韓国: 国立水産科学院

■議題
1)大型クラゲのモニタリングおよび分布""
2)移動経路の予測モデリング
3)生態学と生物学
5)遺伝形質

■成果
3国は東アジア海水域の大型クラゲの状況に関する意見を交換し、来年の業務計画を議論。

■参加者
中国: 中国水产科学研究院
日本: 水産総合研究センター
韓国: 国立水産科学院

■議題
1)大型クラゲのモニタリングおよび分布""
2)移動経路の予測モデリング
3)生態学と生物学
4)遺伝形質

■参加者
中国: 中国水产科学研究院
日本: 水産総合研究センター
韓国: 国立水産科学院

■参加者
中国: 蘭州獣医研究所
日本: 農林水産省
韓国: 農林畜産検疫本部

■議題
口蹄疫と鳥インフルエンザの統制と予防

■成果
参加者たちは以下を認める：1)参加国は口蹄疫と鳥インフルエンザの拡散を防ぐため、予防措置だけでなく適切な対応をする。 2)両者および多者研究協力を増進。 3)ワクチンと免疫学に対する情報交流の増進 4)鳥が伝播するウイルスの移動経路に関する研究及び情報交流を強化。 5)アフリカ豚コレラの窓際について新たに協力し、モニタリングを進行。

■参加者
中国: 蘭州獣医研究所
日本: 農林水産省
韓国: 農林畜産検疫本部

■議題
1.東アジアの口蹄疫の趨勢分析;
2.予防統制政策及び技術に関する情報交流;
3.域内主要動物疾病を予防し、統制するための協力を増進することについて議論。

■参加者
中国: 蘭州獣医研究所
日本: 農林水産省
韓国: 農林畜産検疫本部

■議題
1.国際協力の重要性
2.東アジアの口蹄疫のロードマップに基づく協力増進
3.ミャンマー、ラオス、タイ、中国間の口蹄疫の拡散に関する情報共有

■参加者
中国: 蘭州獣医研究所
日本: 農林水産省
韓国: 農林畜産検疫本部

■議題
1)"口蹄疫の診断と予防"及び"東アジアの大規模口蹄疫の感染を予防するための措置"に関する基調演説；2)口蹄疫の現況と戦略的な対応に関する各国の発表

■成果
参加者たちは以下を認定：1)3国とモンゴルが口蹄疫を予防するための研究と行政協力を促進することが重要。 2)東アジアで鳥インフルエンザのように国境を越える動物疾病が増加傾向にある。 3)次のシンポジウムでも鳥インフルエンザを議題に含める予定。

■参加者
中国: 蘭州獣医研究所
日本: 農林水産省
韓国: 農林畜産検疫本部

■議題
1.北東アジア口蹄疫の傾向分析
2.予防統制政策及び技術に関する情報交流
3.主要動物の疾病予防および制御への協力を増進させることについて論議

■成果
3国は以下を合意:
1. SEACFMDのアクションプランを参考にし、技術や管理部門の協力拡大
2.動物管理機関間の対話メカニズムを構築し,向上
3. 研究機関間の疎通を強化し、 関連テーマの研究を増進
4.国境を越える動物疾病の予防および統制に対する協力を増進。