TCS

2025年7月1日（火）日中韓三国協力事務局（TCS）は、「共に創る未来：複雑化する世界における日中韓協力の意義」というテーマのもと、日中韓三国協力国際フォーラム（IFTC）2025を東京にて開催しました。日本での開催は2018年以来であり、またコロナ禍以降では初となります。本フォーラムには200名を超える現地の参加者と、数百名のオンライン参加者が出席し、日中韓協力の未来に関する重要な知見が示されました。 李熙燮（イ・ヒソプ）TCS事務局長は開会式において、昨年、日中韓協力が25周年を迎えたこと、さらに来年はTCSが設立15周年を迎えることを踏まえ、日中韓協力が量的拡大の段階から質的深化の段階へと進む必要があると述べました。さらに、地政学的な緊張状態や増大する保護貿易主義など、日中韓三国が共通して直面する世界規模の複雑な課題に目を向けながら、政府、国民、メディア、シンクタンクが連携することの重要性を強く訴えるとともに、日中韓三国の平和と繁栄、また文化交流に対するTCSの取り組みを再確認しました。 続いて、藤井比早之外務副大臣、 呉江浩 （ウー・ジャンハオ）駐日中国大使、朴喆煕（パク・チョルヒ）駐日韓国大使から祝辞が述べられた後、川口順子元環境大臣・元外務大臣、吴海⿓（ウ・ハイロン）中国公共外交協会会長、金振杓（キム・ジンピョ）グローバル革新研究院理事長・元韓国国会議長が基調講演を行いました。 続く2つのセッションでは、高官、外交官、著名な学者、政策立案者が、日中韓協力の構造的な基盤と実践的側面の両面について考察しました。三国間の取り組みを活性化させる意義や、それを支える制度的枠組みについて議論を交わすとともに、人々の生活に直接関わる協力分野についても模索しました。 セッション1：「地域の連携活性化：北東アジアの平和と安定を支える日中韓協力の制度化」では、日中韓三国が戦略的および制度的な協力基盤をどのように強化すべきかについて意見が交わされました。登壇者たちは日中韓サミットと閣僚級会議の定期的な開催、および制度的な能力の強化にも取り組むべきだと指摘しました。主な提案には、対話メカニズムの定例化、危機対応システムの確立、「CJK+X」協力の拡大、TCSの機能強化などが含まれました。また、地域の持続的な平和と相互信頼の醸成に向け、シンクタンク、メディア、学術界など非政府セクターの関与の重要性も強調されました。 セッション2：「開かれた成長の推進：グローバルな課題への対処とより豊かな北東アジアの追求」では、高齢化社会の進行、気候危機とカーボンニュートラルの追求、そして地域経済協力の強化といった文脈の中で、包摂的成長を実現するための道筋について議論が繰り広げられました。登壇者たちは気候変動対策の緊急性と、グリーンおよびデジタルトランスフォーメーションがもたらす新たな機会について強調しました。また、持続可能な発展を支えるうえで、地域経済統合や貿易枠組みの重要性も改めて確認されました。共通の課題に対処し、長期的な繁栄と回復力を確保するためには、より緊密な日中韓協力と学術および政策分野をまたぐ連携が不可欠であるという評価が下されました。 IFTC はTCS の旗艦事業の１つとして2011 年から開催されており、⽇中韓協⼒についての一般市民の認識向上、三国政府の政策⽴案への寄与を⽬的とするものです。本フォーラムは三国の主要メディアである朝⽇新聞、⼈⺠⽇報、及び朝鮮日報 の後援を受けて開催されています。 ▲集合写真 ▲藤井比早之外務副大臣による祝辞 ▲呉江浩（ウー・ジャンハオ）駐日中国大使による祝辞 ▲朴喆煕（パク・チョルヒ）駐日韓国大使による祝辞 ▲李熙燮（イ・ヒソプ）TCS事務局長による開会の挨拶 ▲川口順子元環境大臣・元外務大臣による基調講演 ▲吴海⿓（ウ・ハイロン）中国公共外交協会会長による基調講演 ▲金振杓（キム・ジンピョ）グローバル革新研究院理事長・元韓国国会議長による基調講演 ▲セッション1：「地域の連携活性化：北東アジアの平和と安定を支える日中韓協力の制度化」 ▲セッション2：「開かれた成長の推進：グローバルな課題への対処とより豊かな北東アジアの追求」

2025年6月29日～30日、日本の東京において「2025年第1回日中韓ビジョナリーグループ（TVG）」が成功裏に開催されました。本会議は、日中韓三国協力事務局（TCS）、中国公共外交協会（CPDA）、韓国国際交流財団（KF）によって共催されました。日本、中国、韓国から14名のTVGメンバーが参加し、政治、経済、社会文化の各分野における日中韓協力の進展、課題、そして可能性について、深い議論が行われました。 第1セッションは、「不確実性と確実性：変化する国際秩序と日中韓協力の未来」をテーマに行われました。参加者は、2024年11月にソウルで開催された前回のTVG会議以降の三国協力の前向きな進展を評価しました。また、異なる点を尊重しつつ、共通点を模索するという考え方の重要性が強調されました。グローバルおよび地域的な課題が増す中で、3か国は将来的な地域の平和、安定、統合に対して、より確かな展望と信頼を育む責任を共有しています。参加者は朝鮮半島の非核化を引き続き追求することで一致し、また、地域における戦略的不確実性に対応するための協議メカニズムの構築について関心が示されました。 第2セッションでは、「競争と協力のバランス：高まるリスクの中での三国間経済関係」をテーマに議論が行われました。参加者は、三国が直面している対外的な経済・貿易関連の課題に対する懸念を共有しました。そして、新たな産業分野における機会の特定と、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）など既存の枠組みを活用する必要性が強調されました。また、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の加速を通じて、さらなる成長の可能性を引き出し、経済的統合を深化させることを呼びかけました。 第3セッションでは、「共同体意識の醸成：相互認識と三国間の人的交流」をテーマに、3か国の国民の相互認識に影響を与える要因について議論されました。頻繁かつ質の高い人と人との交流が、相互理解を促進し、三国の国民間の良好な関係を強化する上で重要であることが強調されました。 また、TVGメンバーは今後の会議のあり方と目的について意見交換を行い、2025年第2回TVG会議を11月に中国で開催することで一致しました。 2025年第1回TVG会議は、第9回日中韓サミットのフォローアップイベントであり、三国の有識者が日中韓協力を促進するための未来志向の提言を行う場として、サミットによって確認されたプラットフォームです。▲集合写真

2025年6月19日、中国・北京市にてTEMM26事務レベル会議が開催されました。会議には中国生態環境部、韓国環境部、日本環境省、および日中韓三国協力事務局（TCS）から局長レベルの職員が参加しました。会議では共同コミュニケと新たな「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」（TJAP）の草案が議論されたほか、第26回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM26）の開催に備えた、事務的な調整が行われました。 徐鴻達（じょ・こうたつ）TCS経済部部長は発言の中で、第4回日中韓カーボンニュートラル目標に向けてのフォーラムと、第81回ESCAP総会で開催された砂塵嵐に関する特別イベントでの成果を報告しました。また、TCSが2025年8月に開催する第4回日中韓三国教員交流プログラムをはじめ、TJAPで新たに採択される優先分野を通じた、TEMMとの連携強化に期待すると述べました。 日中韓三国の政府職員は、共同コミュニケの内容と現在のTJAPにおける進捗状況について議論するとともに、今年新たに発表される行動計画に着手するための準備を行いました。 今回の会議に続き2025年8月には、TEMM26局長級会合が中国・煙台市にて開催される予定です。▲TEMM26事務レベル会議の様子

2025 年6 月17 日、日中韓三国協力事務局（TCS）と湖北省人民政府は、日中韓経済セミナー（TES）2025 を中国・武漢市にて共同開催しました。開会式には、湖北省人民代表大会常任委員会の刘雪荣（りゅう・せつえい）副主任をはじめ、日中韓三国から200 名を超える政策立案者と、学術および産業分野のリーダーが出席しました。 李熙燮（イ・ヒソプ）TCS 事務局長は開会式で、日中韓経済報告書（TER）2025 を正式に発表し、これが日中韓三国の貿易担当大臣により、主要政策の参考資料として認められたことを強調しました。また世界的GDP の4 分の1 と世界貿易の5 分の1 近くを、日中韓三国が占めていることに言及し、保護貿易主義と人口動態の課題が増大する中、日中韓協力の強化が急務であると強く訴えました。さらにRCEP の運用を強化しながら、自由貿易協定の交渉を加速化するよう日中韓三国に呼びかけると同時に、RCEP とCPTPP の統合を果たすことが、アジア太平洋自由貿易圏を大きく前進させることにつながると述べました。過去には経済危機を通じて、日中韓連携が強まったという経緯もあることから、半導体、グリーンテクノロジー、デジタルトランスフォーメーション分野における現在の課題には、協働的ソリューションの新たな可能性が秘められていると強調しました。 第1 セッションには、中国商務部国際貿易経済合作研究院の潘怡辰（はん・いしん）氏、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）の浦田秀次郎氏、韓国対外経済政策研究院（KIEP）の鄭衡坤（チョン・ヒョンゴン）氏、ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）のアレン・ング氏と呉鈺泓（ご・ぎょくこう）氏をはじめとする、TERの起草者が出席し報告書の主な調査結果を発表しました。続いてCCPIT、JETRO、KOTRA の代表者が、RCEP の運用強化と日中韓三国によるFTA 交渉の推進を図るための実践的な戦略、とりわけ安定的なサプライチェーンの構築に向けた政府主導の取り組みについて解説しました。 第2 セッションでは地方自治体と企業の視点から、RCEP の地域統合と産業用サプライチェーンの接続性が検討されました。AMRO の王浩斌（おう・こうひん）氏が司会を務めた本セッションでは、孝感市ハイテク区、KIEP 北京事務所、また三菱UFJ 銀行をはじめとする企業代表者のインサイトが取り上げられ、日中韓三国の経済関係を強化するための多様な見解が示されました。 またTES アジェンダの一環として、TCS の謝天屹（しゃ・てんきつ）プログラムオフィサーがTER の主要な統計データを発表し、貿易と投資の流れを通した、三国経済の強力な相互依存関係を明示しました。さらに、刷新された日中韓統計ハブが、研究者や政策立案者にとって重要なリソースとなり、地域経済のトレンドと協力のメカニズムに関するデータ主導の分析を可能にすると強調しました。 根拠に基づく政策立案と相互連携を拡大することの重要性について、十分な合意が得られたうえでセミナーは締めくくられました。李TCS 事務局長はセミナー後に行われた湖北広播電視台のインタビューで、日中韓協力に関する知見などを述べました。 次回のTES は韓国にて開催される予定です。▲集合写真▲発言を述べる李TCS 事務局長▲発言を述べる刘湖北省人民代表大会常任委員会副主任▲第1 セッションの議論の様子▲第2 セッションの議論の様子▲TCS による統計発表▲湖北広播電視台によるインタビュー