TCS

2025年7月1日（火）日中韓三国協力事務局（TCS）は、「共に創る未来：複雑化する世界における日中韓協力の意義」というテーマのもと、日中韓三国協力国際フォーラム（IFTC）2025を東京にて開催しました。日本での開催は2018年以来であり、またコロナ禍以降では初となります。本フォーラムには200名を超える現地の参加者と、数百名のオンライン参加者が出席し、日中韓協力の未来に関する重要な知見が示されました。 李熙燮（イ・ヒソプ）TCS事務局長は開会式において、昨年、日中韓協力が25周年を迎えたこと、さらに来年はTCSが設立15周年を迎えることを踏まえ、日中韓協力が量的拡大の段階から質的深化の段階へと進む必要があると述べました。さらに、地政学的な緊張状態や増大する保護貿易主義など、日中韓三国が共通して直面する世界規模の複雑な課題に目を向けながら、政府、国民、メディア、シンクタンクが連携することの重要性を強く訴えるとともに、日中韓三国の平和と繁栄、また文化交流に対するTCSの取り組みを再確認しました。 続いて、藤井比早之外務副大臣、 呉江浩 （ウー・ジャンハオ）駐日中国大使、朴喆煕（パク・チョルヒ）駐日韓国大使から祝辞が述べられた後、川口順子元環境大臣・元外務大臣、吴海⿓（ウ・ハイロン）中国公共外交協会会長、金振杓（キム・ジンピョ）グローバル革新研究院理事長・元韓国国会議長が基調講演を行いました。 続く2つのセッションでは、高官、外交官、著名な学者、政策立案者が、日中韓協力の構造的な基盤と実践的側面の両面について考察しました。三国間の取り組みを活性化させる意義や、それを支える制度的枠組みについて議論を交わすとともに、人々の生活に直接関わる協力分野についても模索しました。 セッション1：「地域の連携活性化：北東アジアの平和と安定を支える日中韓協力の制度化」では、日中韓三国が戦略的および制度的な協力基盤をどのように強化すべきかについて意見が交わされました。登壇者たちは日中韓サミットと閣僚級会議の定期的な開催、および制度的な能力の強化にも取り組むべきだと指摘しました。主な提案には、対話メカニズムの定例化、危機対応システムの確立、「CJK+X」協力の拡大、TCSの機能強化などが含まれました。また、地域の持続的な平和と相互信頼の醸成に向け、シンクタンク、メディア、学術界など非政府セクターの関与の重要性も強調されました。 セッション2：「開かれた成長の推進：グローバルな課題への対処とより豊かな北東アジアの追求」では、高齢化社会の進行、気候危機とカーボンニュートラルの追求、そして地域経済協力の強化といった文脈の中で、包摂的成長を実現するための道筋について議論が繰り広げられました。登壇者たちは気候変動対策の緊急性と、グリーンおよびデジタルトランスフォーメーションがもたらす新たな機会について強調しました。また、持続可能な発展を支えるうえで、地域経済統合や貿易枠組みの重要性も改めて確認されました。共通の課題に対処し、長期的な繁栄と回復力を確保するためには、より緊密な日中韓協力と学術および政策分野をまたぐ連携が不可欠であるという評価が下されました。 IFTC はTCS の旗艦事業の１つとして2011 年から開催されており、⽇中韓協⼒についての一般市民の認識向上、三国政府の政策⽴案への寄与を⽬的とするものです。本フォーラムは三国の主要メディアである朝⽇新聞、⼈⺠⽇報、及び朝鮮日報 の後援を受けて開催されています。 ▲集合写真 ▲藤井比早之外務副大臣による祝辞 ▲呉江浩（ウー・ジャンハオ）駐日中国大使による祝辞 ▲朴喆煕（パク・チョルヒ）駐日韓国大使による祝辞 ▲李熙燮（イ・ヒソプ）TCS事務局長による開会の挨拶 ▲川口順子元環境大臣・元外務大臣による基調講演 ▲吴海⿓（ウ・ハイロン）中国公共外交協会会長による基調講演 ▲金振杓（キム・ジンピョ）グローバル革新研究院理事長・元韓国国会議長による基調講演 ▲セッション1：「地域の連携活性化：北東アジアの平和と安定を支える日中韓協力の制度化」 ▲セッション2：「開かれた成長の推進：グローバルな課題への対処とより豊かな北東アジアの追求」

2025年6月29日～30日、日本の東京において「2025年第1回日中韓ビジョナリーグループ（TVG）」が成功裏に開催されました。本会議は、日中韓三国協力事務局（TCS）、中国公共外交協会（CPDA）、韓国国際交流財団（KF）によって共催されました。日本、中国、韓国から14名のTVGメンバーが参加し、政治、経済、社会文化の各分野における日中韓協力の進展、課題、そして可能性について、深い議論が行われました。 第1セッションは、「不確実性と確実性：変化する国際秩序と日中韓協力の未来」をテーマに行われました。参加者は、2024年11月にソウルで開催された前回のTVG会議以降の三国協力の前向きな進展を評価しました。また、異なる点を尊重しつつ、共通点を模索するという考え方の重要性が強調されました。グローバルおよび地域的な課題が増す中で、3か国は将来的な地域の平和、安定、統合に対して、より確かな展望と信頼を育む責任を共有しています。参加者は朝鮮半島の非核化を引き続き追求することで一致し、また、地域における戦略的不確実性に対応するための協議メカニズムの構築について関心が示されました。 第2セッションでは、「競争と協力のバランス：高まるリスクの中での三国間経済関係」をテーマに議論が行われました。参加者は、三国が直面している対外的な経済・貿易関連の課題に対する懸念を共有しました。そして、新たな産業分野における機会の特定と、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）など既存の枠組みを活用する必要性が強調されました。また、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の加速を通じて、さらなる成長の可能性を引き出し、経済的統合を深化させることを呼びかけました。 第3セッションでは、「共同体意識の醸成：相互認識と三国間の人的交流」をテーマに、3か国の国民の相互認識に影響を与える要因について議論されました。頻繁かつ質の高い人と人との交流が、相互理解を促進し、三国の国民間の良好な関係を強化する上で重要であることが強調されました。 また、TVGメンバーは今後の会議のあり方と目的について意見交換を行い、2025年第2回TVG会議を11月に中国で開催することで一致しました。 2025年第1回TVG会議は、第9回日中韓サミットのフォローアップイベントであり、三国の有識者が日中韓協力を促進するための未来志向の提言を行う場として、サミットによって確認されたプラットフォームです。▲集合写真

2025年6月26日、第23回環黄海経済・技術交流会議の実務者会合が韓国・大田で開催されました。この会合は、韓国産業通商資源部と日韓経済協会の主催によるものです。在韓中国大使館、九州経済国際化推進機構（KEI、九州経済産業局と九州経済連合会で構成）が会合に参加しました。日中韓三国協力事務局（TCS）の代表団は、⽇中韓経済報告書（TER）の発行に関する発表を行い、第13回⽇中韓経済貿易⼤⾂会合の追加措置に関する今後の計画を共有しました。 2001年に発足した環黄海経済・技術交流会議は、環黄海地域を拠点とする三ヵ国の政府機関、地方自治体、企業、研究機関にとって、年に一度の交流の場として機能してきました。フォーラムは貿易、投資、技術、人的交流の分野における協力促進とビジネスチャンスの開拓を目的としています。今年で23回目となる本会議は、「環黄海経済圏の成長と発展：バイオヘルスケア、科学技術、ビジネス交流」をテーマに、11月に大田で開催されます。▲会合の様子 ▲集合写真

2025年6月26日、李熙燮（イ・ヒソプ）日中韓三国協力事務局（TCS）事務局長は、中国・天津市で開催された第9回東アジア・ゲートウェイ都市政策フォーラムに出席しました。本フォーラムは「東アジアのゲートウェイ都市間における相互学習：文化遺産と都市再生」をテーマに、天津社会科学院と仁川研究院の共催で行われました。 李TCS事務局長は開会式で祝辞を述べ、特に複雑化し対立が見られる時代において、国際協力を支え促進する上で、地方自治体間の交流が重要な役割を果たすと強調しました。さらに、近年実施した持続可能な都市開発に関する日中韓カーボンニュートラル目標に向けてのフォーラムや、日中韓地方都市トライアングル交流の報告レポート、2023年と2024年のCCEAインフルエンサーツアーなど、都市開発及び地方自治体の交流を推進するTCSの取り組みを紹介しました。 フォーラムでは、東アジアのゲートウェイ都市（天津、仁川、神戸）が、都市再生と文化遺産保護における相互学習を通じて得た成果と進捗について活発な議論が交わされました。 また、李TCS事務局長は栾建章（らん・けんしょう）天津市人民政府外事弁公室主任と二者会談を行い、TCSと天津市の将来的な協力機会について、特に中国におけるハブ港湾都市としての天津市の独自の立ち位置に焦点を当てて議論しました。李TCS事務局長は、天津市が中国のハブ港湾都市として独自の地位を有しており、日中韓三国と東アジアの協力において理想的な場所であると力説しました。これに対し、栾主任は近隣の地方自治体から始め、その後より広範な地域へと天津市の国際協力を拡大していくにあたり、将来TCSと協力することに関心を示しました。▲フォーラムで祝辞を述べる李TCS事務局長▲集合写真▲栾天津市人民政府外事弁公室主任との二者会談