TCS

2024年7月17日、日中韓三国協力事務局（TCS）と東京大学公共政策大学院（GraSPP）は東京大学にて、地域経済協力セミナー2024を共催しました。本セミナーは、韓国対外経済政策研究院、東アジア・アセアン経済研究センター 、中国アジア太平洋研究院の後援のもと、「日中韓協力25周年記念：地域経済統合と三国協力の未来を探る」をテーマに開催されました。 

李熙燮（イ・ヒソプ）TCS事務局長が開会の辞を述べ、続いて川口大司東京大学公共政策大学院院長が祝辞を述べました。セミナーには、政府関係者、外交官、大学教授、研究者、学生など30名以上が参加しました。 

李TCS事務局長は冒頭の挨拶で、2024年5月27日に開催された第9回日中韓サミットにおいて、地域経済統合の達成という日中韓3カ国の長期目標を示した、「次の10年に向けた3か国協力に関するビジョン」の実施に向けた日中韓の役割が再確認されたことを強調しました。さらに、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）といった地域経済の枠組みが、日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉プロセスを加速させることへの期待を表明しました。 

川口GraSPP院長は祝辞にて、日中韓経済報告書2024が地域の経済動向及び今後の見通しなどを包括的に取り上げ、深い分析を行っていることを評価すると発言しました。また、研究成果や提言を専門家の間で共有することが非常に重要であると強調しました。 

本セミナーには、日本、中国、韓国、ASEAN諸国の第一線で活躍する専門家10名がモデレーター、スピーカーとして登壇しました。第１セッションでは、登壇者が日本、中国、韓国、ASEAN諸国の経済動向に関する見識を共有し、三国間の経済協力及び統合強化の重要性を強調しました。第２セッションでは、RCEPやCPTPPといった地域貿易協定に焦点を当て、日中韓FTAの可能性を分析しました。ディスカッション及び 

質疑応答セッションでは、発表者だけでなく参加者も地域経済協力に関する建設的な質問や有意義な提案を行いました。