4⽉2⽇及び3⽇、中国・厦⾨（あもい）にて、第⼀回⽇中韓ビジョナリー・グループ(TVG) が開催されました。⽇中韓三国協⼒事務局 （事務局⻑：欧渤芊（オウ・ ボーチエン））、中曽根平和研究所 (理事⻑：藤崎⼀郎)、中国公共外交協会 (会⻑：吴海⿓（ウ・ハイロン）)、韓国財団(理事：⾦起煥（キム・ギファン）) が共催した クローズド形式の本会議には、⽇本、中国、韓国の著名な元官僚・学者１９名が参加し、政治、経済、社会⽂化分野における⽇中韓協⼒の進展、課題、今後の可能性 について議論を交わしました。
政治分野のセッションでは、参加者は地域の喫緊の課題についての⾒解を述べ、三国間のコミュニケーションと協⼒を強化する意義について意⾒を交換し、2019年 12⽉以降開催されていない⽇中韓サミットを再開する必要性を強調しました。
経済分野のセッションでは、RCEPなどの枠組みのもと、地域の経済的な繋がりと活⼒の強化に向けて建設的な議論が⾏われ、そのためには、デジタル経済やグリー ン経済など、新たな協⼒分野を模索すべきであるという提案がなされました。
社会⽂化分野のセッションでは、相互理解と共通の⽂化的価値の重要性について意⾒交換が⾏われ、近年三国間の相互認識が低下していることを念頭に、相互理解 と相互尊重を促進するために、対⾯での交流と⽂化イベントをより増やす必要性が強調されました。さらに、⽇中韓に関するニュースを客観的に報道し、肯定的な世 論を形成するというメディアの重要な役割について確認されました。最後に、三国協⼒の未来を形作る上で、若者と地⽅⾃治体が果たす役割の重要性について話し合われました。
参加者は、本会議を毎年開催し、最終的には、政治、経済、社会⽂化分野における今後の三国協⼒について建設的な政策提案を⾏うことで合意しました。
