TCS

日中韓三国協力事務局（TCS）は2025年4月11日、初開催となる日中韓ショートビデオコンテストの受賞作品を発表しました。本コンテストは「共通の未来・共通の文化（Shared Future & Shared Culture）」をテーマに、日本・中国・韓国の人々の相互理解の促進を目的として、2025年2月17日から3月23日までオンラインで実施されました。受賞作品は、2025年4月14日に東京で開催される「2025–2026日中韓文化交流年」開始式典にて上映されます。 応募総数62作品の中から、最優秀賞1作品、優秀賞3作品、特別賞3作品の計7作品が選出されました。最優秀賞に輝いた『愛＆未来：日中韓の共通文化』は、「愛」という漢字に込められた意味を探りながら、真心からの愛が文化の壁を越えて相互理解と協力を促し、共通の未来を築くことができるというメッセージを表現しています。優秀賞には『少女の夢』『肩を並べて歩こう』『ともに歩む』の3作品、特別賞には『未来の私たちへ』『未来のひかり』『共通の未来』の3作品が選ばれました。 4月14日より、受賞作品7本はTCS公式SNSにて順次公開されます。本コンテストは、日中韓三国の文化的共通点や相互理解について改めて考える機会を提供し、共に未来を築くという理念への共感を深める貴重な場となりました。TCSは今後も、三国の人々が親しみを持って参加できる文化交流の場を継続的に提供していく方針です。

2025年3⽉30⽇、李熙燮（イ・ヒソプ）⽇中韓三国協⼒事務局（TCS）事務局⻑は、韓国のソウル市で開催された第13回⽇中韓経済貿易⼤⾂会合に出席しました。2019年12⽉以来、6年ぶりに開催された同会合では、2024年5⽉の第9回⽇中韓サミットを踏まえたさまざまな対策について話し合われました。同会合は、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部（MOTIE）⻑官が議⻑を務め、武藤容治経済産業⼤⾂、中国の王⽂濤（おう・ぶんとう）商務部（MOFCOM）部⻑が出席しました。三国の経済⼤⾂は、地域経済と世界経済の発展と安定のために協⼒して取り組むことを改めて表明し、経済と貿易に関する協⼒を引き続き拡⼤することで⼀致しました。 李事務局⻑は挨拶の中で、5⽉に開催された⽇中韓サミットによって活気を取り戻した三国協⼒の勢いが継続しており、官⺠両部⾨の交流と協⼒が再開する道が開かれ、⻑期間の停滞が打破されたことを強調しました。李事務局⻑は、2025年2⽉以降、閣僚級プロセスに基づく正式な協⼒プロジェクトとして運⽤されている⽇中韓三国経済報告書（TER）の意義を指摘しました。また、⽇本と韓国に対する中国のビザ不要政策により、過去3か⽉間に相互訪問者が60%増加していることを前向きに捉え、10⽉下旬に慶州市でのAPECに合わせて、中国からの団体旅⾏者にビザ不要対応を適⽤する韓国の計画を歓迎し、こうした変更が、三国間の近い将来の経済分野と観光分野での交流やビジネス機会に⼤きく寄与することが期待されると述べました。 この会合の中で、三国の⼤⾂は、WTOの改⾰、RCEPへの新規加盟、包括的でハイレベルな⽇中韓⾃由貿易協定（FTA）を含む、多国間の貿易上の課題に対して緊密に協⼒することで⼀致しました。三国は、中国・ハルビン市での第9回アジア冬季競技⼤会の成功について互いに祝意を述べ、2025年の⼤阪・関⻄万博、2025年の韓国APEC、2026年の中国APECなど、今後の国際イベントに協⼒することで合意しました。また、産業分野とエネルギー分野での協⼒を強化し、予測可能なビジネス環境の構築、サプライチェーンの安定化、輸出規制に関する意志疎通の強化、環境に配慮したデジタル経済の実現を⽬指すほか、2025年11⽉に韓国・⼤⽥広域市で開催が予定されている第23回環⻩海経済・技術交流会議など、地域レベルでも緊密に協⼒することで⼀致しました。 この⼤⾂会合の共同メディア声明で、各国の⼤⾂は、TCSによる三国間の経済的枠組みへの貢献と、TERや⽇中韓企業家フォーラム（TEF）を通じた協⼒に感謝の意を⽰しました。三国の⼤⾂は、政策⽴案と経済協⼒の貴重な資料としてTERを⽀援していくことをあらためて表明し、この報告書に基づく経済的な交流、協⼒、情報共有を促進することで合意するとともに、今後の版の製作を奨励しました。また、TEFの成果を称え、地域経済の回復と統合へのデジタルトランスフォーメーションの貢献を⾼く評価し、多国間の枠組みを通じたデジタル分野での協⼒を推進することを約束しました。第14回⽇中韓経済貿易⼤⾂会合は⽇本で開催される予定です。▲集合写真▲会談の様⼦▲李事務局⻑による開幕挨拶

2025年3月11日、日中韓三国協力事務局（TCS）と国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が第4回日中韓カーボンニュートラル目標に向けてのフォーラムを共同で開催しました。このフォーラムは、深セン国際低炭素フォーラム開発センターによって後援されました。 今年のフォーラムのテーマは、「カーボンニュートラルと持続可能な都市開発」であり、持続可能な都市開発のためのスマートで包括的な解決策に焦点を当て開催されました。日中韓三国の政府関係者と専門家に加え、国際機関が参加し、カーボンニュートラルと環境に配慮した都市計画に関連した政策や現場経験を共有しました。 開会式では李熙燮（イ・ヒソプ）TCS事務局長が、世界で最も都市人口が多い地域の1つである日本、中国、韓国の状況を踏まえ、持続可能な都市空間を構築することの重要性を説明しました。李事務局長は、これに関連して、地域のカーボンニュートラル目標を実現するには、三か国の役割が重要であることを強調しました。 また、アルミダ・サルシア・アリシャバナ国連事務次長兼ESCAP事務局長も、日中韓の都市化、経済成長、技術革新の豊富な経験を踏まえて、持続可能な都市開発を実現するための解決策を共有するうえで三か国には重要な役割があることを強調しました。また、このフォーラムが、2021年の発足以来、アジア太平洋地域におけるカーボンニュートラルの取り組み拡大において重要な役割を担ってきたことを指摘しました。 劉振民（リウ・ヂェンミン）中国気候変動特使は基調講演の中で、中国が環境に配慮した低炭素開発に積極的に参加していると説明しました。さらに、日本、中国、韓国がさまざまな分野の知識と経験を共有し、アジア太平洋地域の気候変動対策に前向きに貢献することへの期待を表明しました。 セッション1では、三国の政府関係者が、COP29以降のNDCに関する各国の最新情報と、関連する政策の方向性について説明しました。セッション2では、さまざまな分野（民間企業、地方自治体、国際機関）の代表者が、持続可能で環境にやさしい都市を構築するためのスマートで 包括的な解決策の活用に関する経験と事例研究を共有しました。 このフォーラムの成果は、第81回ESCAP委員会セッションの下位地域協力に関する意見交換の場で提示され、第26回日中韓三カ国環境大臣会合でも報告されます。▲集合写真▲李TCS事務局長による開会挨拶▲劉中国気候変動特使の基調講演▲セッション1:日中韓のカーボンニュートラル目標に向けた道筋の最新情報と地域協力に関する政府関係者による意見交換▲セッション2:持続可能な都市開発のためのスマートで包括的な解決策を通じて、カーボンニュートラル目標の達成を促進する▲ネットワーキングセッション

2025年3月8日、日中韓三国協力事務局（TCS）主催の第9回日中韓記者交流プログラム（TJEP2025）が、ソウルでの閉会式をもって閉幕しました。「三国間協力：共通の未来に向けて」というテーマのもと、1週間にわたって開催された本プログラムには、日中韓三国から12名の記者が参加しました。参加者は政府機関の訪問、インタビュー、文化交流、ネットワーキングアクティビティなどを通じて、相互理解を強化するとともに、今後の協力関係について意見を交わしました。 李熙燮（イ・ヒソプ）TCS事務局長は閉会の挨拶で、三国間協力の強化においてのメディアが果たす役割について強調しました。また今回の経験をもとに、相互理解のさらなる促進に努めるよう参加者に求めるとともに、交流と協力の拡大に向けたTCSの取り組みを再確認しました。閉会式には、過去のTJEPプログラムへの参加者と、日中韓青年大使プログラム（YAP）の学生も出席し、各国の記者と交流を図りました。 参加者はソウルでのプログラムの一環として韓国外交部を訪れ、報道官と会談を行ったほか、アジア太平洋局の吳眞姬（オ・ジンヒ）審議官との面談を通じて日中韓協力についての説明を受け、さらに外交部の定例記者会見室を見学しました。また一行はNANTA公演の鑑賞、プルコギ料理を通じて韓国の食文化を体験し、韓国文化を堪能しながらネットワーキングの時間をすごしました。続いて行われた伝統螺鈿工芸体験では、参加者たちが思い思いの作品を制作したほか、伝統螺鈿細工の名匠、李英玉（イ·ヨンオク）代表にインタビューを行い、韓国の芸術と文化に対する理解を深めました。 今年のTJEPはコロナ渦以降初めて日中韓歴訪型で行われました。参加者は6泊7日のプログラムをとおして、北京、東京、ソウルを訪れ、各国のメディア環境に直接触れると同時に、インタビューや文化体験を行うことで相互理解を深めました。▲李TCS事務局長によるTJEP2025閉会の挨拶▲TJEP2025閉会式の様子▲韓国外交部報道官との会談▲吳韓国外交部アジア太平洋局審議官との会談▲韓国外交部、記者会見室の見学▲伝統螺鈿細工体験の様子▲伝統螺鈿細工の名匠、李英玉（イ·ヨンオク）代表へのインタビュー