TCS

9月4日、韓国・ソウル市にて、第10回日中韓消費者政策協議会が開催されました。同協議会は大韓民国公正取引委員会（KFTC）と韓国消費者院（KCA）の主催で、中国からは中華人民共和国国家工商行政管理総局(SAMR) と中国消費者協会、日本からは消費者庁（CAA）と国民生活センター（NCAC）の代表が参加しました。また、図師執二日中韓三国協力事務局（TCS）事務次長も同協議会に出席し、講演を行いました。 

講演の中で図師事務次長は、三国間協力の重要性を強調し、最近再開された日中韓サミットと外相会議は日中韓の協力に向けた新たな取り組みを反映していると述べました。また、越境電子商取引（越境EC）やポストコロナ時代の旅行者の増加によるさらなる消費者政策の協力推進の必要性を指摘し、三国間における消費者の権利を保護するための協力強化を訴えました。TCSは今後もこれらの取り組みを支持する活動に積極的にかかわっていきます。 

今年の協議会では、消費者政策面での協力強化、国をまたいだ消費者被害への対応、日中韓における集団的な消費者救済の仕組みに関する最新情報の共有に重点が置かれ、セッションでは、最新の消費者政策の動向や消費市場の動向、集団的な救済の仕組みを実現するうえでの課題に関する討論会などが開催されました。今回のイベントでは、消費者保護を強化し日中韓における新たな消費者問題解決に向けた協力体制を構築するための三国の継続的な取り組みが強調されました。